【中国地区】「官民一体で日本産酒類のさらなる輸出促進を」――。日本産酒類の輸出金額が６年連続「過去最高」を記録するなか、広島国税局（広島市）主催の第７回「酒類輸出促進連絡会議」が11月15日（木）、同市南区の税務大学校広島研修所で開かれた。
酒類業の所管官庁である国税庁・局と、中国地方の輸出支援機関や酒類業界団体が国内インバウンド振興も含め情報共有や連携強化をはかる狙いで、関係者ら約40人が出席した。
参加したのは、「関係府省の地方支分部局」などが中国四国農政局、中国経済産業局、中国運輸局、酒類総合研究所、中小企業基盤整備機構中国本部、ジェトロ（鳥取・松江・岡山・広島・山口）、せとうちＤＭＯ、山陰インバウンド機構、中国経済連合会。
「地方自治体」が鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県で、「酒類関係団体」は、鳥取・島根・岡山・広島・山口の５県酒造組合、全国卸売酒販組合中央会中国支部、中国地ビール協議会、中国果実酒協議会。
「会議」では、それぞれ順に取り組み状況などを説明。各施策は「欧米やアジアなど各国でのプロモーション」「ブランド構築支援事業」「海外のバイヤーを招へいする商談会」など多岐にわたり、担当者らの熱心な意見交換は３時間近い長丁場におよんだ。
「質疑応答」では、主に酒類業界から「各ホームページは増えたが、どの国のどういう層に向けてＰＲするかや、横のリンクなど連携を考えてほしい」「海外バイヤーから英語でオファーがあり、どう対応するか」「増えている日本酒の輸出でも仏へ９社で年１万本で、ボジョレーだけでも日本に１８０万本輸入される」と一段と具体的な戦略を求める意見があった。
さらに「仏はワイン輸出が９千億円でせめて日本酒も１千億円までいきたいが、２千年以上続いた日本酒としてはモノだけでなく文化も海外に伝えてほしい」「日本製でない清酒も増えており、統計に入っていない」「欧米とくに米・仏・英では小さくても現地で造る蔵が出始め、巨大なコングロマリットが参入する話もある」と危惧する声も出た。
行政側は、各幹部らが「県や県をまたぐ連携、２０２０年五輪に向けて積極的で幅広い連携をとって頂きたい」「海外への輸出は４～５％で、今回忌憚ない意見を頂き、政府としても官民連携をはかりたい」とさらに輸出促進と業界発展に力を入れる方針を示した。