【名古屋】名古屋国税局（垣水純一局長）が主催する東海地域日本産酒類輸出促進連絡会議が５月24日、名古屋国税局総合庁舎で開催された。
日本産酒類の輸出促進を目的に、関係機関相互で輸出に向けた取り組みなどについての情報交換を行い、さらなる連携・協調を図るための連絡会議。５回目となる今回の会議には、東海農政局、中部経済産業局、中部運輸局、東海財務局、岐阜県商工労働部、静岡県経済産業部、愛知県産業労働部、三重県雇用経済部、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構、中部国際空港㈱、日本酒造組合中央会中部支部、岐阜県酒造組合連合会、静岡県酒造組合、愛知県酒造組合、三重県酒造組合、全国卸売酒販組合中央会名古屋支部、全国小売酒販組合中央会東海支部が参加。名古屋国税局・垣水局長は冒頭の挨拶で「国内では厳しい状況が続く清酒だが、海外では高い評価を得ており、市場は大きな可能性を秘めている」とした上で「この連絡会議も今回で５回目となり、昇龍道プロジェクトなど大きな成果をあげている。また、セミナーや商談会など、地域ごとの施策も頻繁に開催されている。東京オリンピックをはじめ世界から注目される中、東海地域の連携は一層大切になる」と参加者に訴えた。
その後は参加各機関による多彩な取り組みが報告された。日本酒造組合中央会中部支部の中島善ニ支部長は今後の輸出拡大に向けて熱意を示した後「試飲会なども盛んになり、若い人たちの参加も増えた。メーカーでも若手の台頭が顕著」と話し「様々な人たちが清酒に関心を持ってくれている今、東海４県がそれぞれ個性を出して販売に取り組むので、変わらぬ支援を」と呼びかけた。
終了に際し、名古屋国税局の山下俊彦課税第二部長は「様々な取り組み事例は貴重なもの」と感謝した後「オールジャパンで輸出環境整備にあたり、中部でも活発な取り組みが進んでいる。今後は施策を進化・充実させ、目に見える成果を」と締めくくった。