「農林水産物輸出促進法」が改正され、オールジャパンで輸出に取り組む業界団体（輸出重点品目のもの）を「認定品目団体」として認定する制度が創設された。同制度に基づき、日本酒造組合中央会は、日本酒、本格焼酎・泡盛について認定の申請を行い、12月５日付けで認定された。
現在、重点品目に指定されているのは29品目で、そのうち酒類は、日本酒、本格焼酎・泡盛、ウイスキーの３品目となっている。認定品目団体に認定されると、ＪＥＴＲＯによる援助の努力義務や食品等流通合理化、促進機構による債務保証などの支援措置が受けられることになる。
認定品目団体に認定された日本酒造組合中央会は、国税庁ＨＰにも掲載された。