【大阪】伊藤忠食品（大阪市中央区、岡本均社長）は６月24日、物流の効率化・働きやすさ向上に向けて自主行動宣言を提出した。
自主行動宣言では入荷車両待機時間の削減を目的とし、一般社団法人日本加工食品卸協会が開発した「トラック入荷受付・予約システム」の導入を取り組み項目として表明した。
同システムは主に３つの機能①入構時刻の事前予約②従来手書きで管理していた受付簿の電子化③車両の作業実績収集――を備えている。これを活用することにより、入退構・作業・待機時間の把握が可能となり、ドライバーの待機時間の削減や物流センターの庫内作業の効率化が実現できる。
同社はシステムを業界でもいち早く導入し展開することで、食品流通の物流において従来からの課題となっていたトラックの順番待ちによる渋滞解消や、ドライバー待機時間短縮に取り組む。
具体的には今年３月から千葉県の船橋物流センターにて受付簿の電子化を導入し、システムの運用を開始した。今後は入構時刻の事前予約など、その他の機能も順次検証し、導入を目指す。また、船橋センターでの検証結果を踏まえ、同社の各センターでも段階的にシステムを取り入れていく予定となっている。
同宣言は国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的とする「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同したもの。「ホワイト物流」推進運動とは深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動で、今年４月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が上場会社および各都道府県の主要企業約６３００社に対し参加の呼びかけを開始している。