九州本格焼酎協議会総会　“酒造法”の制定望む、文化性没却の制度へ異論

　【宮崎】「本来『焼酎』との名称は、わが国固有の伝統酒類に由来するものであるにもかかわらず、現行法制度上は、明確かつ積極的な定義、位置づけはなされておらず、アルコールを水で希釈したものまで『しようちゆう』の名を付与するなど、税収確保という目的のために、酒類としての文化性を全く没却した制度となっている」－－。
　９月１５日、九州本格焼酎協議会（会員九州７県２８６人、本坊喜一郎会長）が宮崎市内のホテルで開催した第６２回通常総会で、痛烈に現行酒税制度のあり方に異論を唱えた。全会一致で採択した「宣言」では、「われわれは、本格焼酎の定義等を基本とした、酒類業者が守るべき理念、ルールなどを総括する酒造法（仮称）の早期制定を希望する」と訴え、酒税徴収のみに立脚する現行制度の不備を指摘し、時代に即した法整備を強く求めた。