国税庁は「酒類卸売業者の概況」をまとめ発表した。それによると、酒類卸売免許を有する企業１３７６者のうち、欠損および低収益企業は５３０者あり、全体の38・５％と高い割合を示した。酒類業界では、昨年６月に「酒類の公正な取り引きに関する基準」が施行され、一部に市場環境の改善が見られるものの、酒類卸売業界は厳しい経営環境が続いている実態が明らかとなった。
調査は平成28年４月１日現在で、全酒類卸売業またはビール卸売業の酒類販売業免許を有する酒類卸売業者１５５４者を対象に行われ、うち１３７６者から回答を得た。回収率は88・５％になる。
１３７６者の総販売数量は、１３５４万１７１４klで前年度に比べ14％の増加となった。販売先別では、小売業向けが８１７万５１７５kl（前年比６・６％増）で最も多く構成比は60・４％となり、次いで卸売業者向けが３６７万１６６１kl（32・１％増）で構成比は27・１％、対消費者向けは１６９万４８７８kl（18・９％増）で構成比は12・５％となり、すべての販売先で増加した。
酒類別では、ビールが最も多く４４４万７９６７klとなり構成比は32・８％となり、スピリッツ・リキュールが３８０万６５６３klで28・１％、焼酎が１４１万５２７０klで10・５％、発泡酒が１１２万７７８２klで８・３％、清酒が91万３００７klで６・７％、その他の醸造酒が75万１klで５・５％と続く。
酒類卸売上高は５兆２６２４億７３００万円で前年より５０００億円程度増加した。酒類卸売の売上総利益は３８６５億１００万円で、１０００億円程度の増加となった。一企業平均では、総販売数量は９８４１klとなり１４００kl程度増加、総売上高は２６６億円となり微減となった。
総従業員数は18万１４４５人で前年より５０００人減少。うち、酒卸部門の従業員数は１万９１９６人となり、前年より１０００人程度増加した。
現在の卸売業者数は、資本金１億円以下、従業員１００人以下の中小企業が最も多く１０８９者あり、全業者に占める割合は79・１％にのぼる。次いで、資本金１億円以下、従業員１００人以上の企業が90者で割合は６・５％となり、従業員１００人以下の個人は79者あった。一方で大企業は83者で全体の構成比は６％を占めた。
また、回答した１３７６者のうち欠損および低収益の企業数は５３０者となり、その割合は38・５％と高い数字を示した。特に欠損企業は４２２者あり、うち営業利益赤字の企業は３７８者と、卸売事業者が依然、多くの企業で営業赤字が続いている実態が明らかとなった。中でも中小企業で40・５％が欠損および低収益となっており、中小の卸売業者の経営は厳しい状況にある。一方で、大企業の欠損および低収益の割合は７・６％となっており、卸売業者の経営は、売上金額が大きくなるにつれて欠損および低収益企業の割合が低くなっているのが分かる。