国税庁は10月１日から施行された「輸出酒類販売場制度」の全国の許可件数が48件となったと発表した。
同制度は、酒類製造者が消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製造した酒類を外国人旅行者などの非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、当該酒類に係る消費税に加えて酒税が免除される制度で、地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上などの観点から「酒蔵ツーリズム」の魅力を高めていくため導入された。
「輸出酒類販売場」の許可申請書は、今年４月１日から酒類製造場の所在地を所轄する税務署で受け付けており、10月１日現在の全国の許可件数は48件となった。
各都道府県別の許可件数は次のとおり。
【札幌局】▽北海道＝１件
【仙台局】▽青森県＝０件▽岩手県＝３件▽宮城県＝１件▽秋田県＝０件▽山形県＝０件▽福島県＝０件
【関東信越局】▽茨城県＝１件▽栃木県＝０件▽群馬県＝０件▽埼玉県＝０件▽新潟県＝０件▽長野県＝１件
【東京局】▽千葉県＝２件▽東京都＝２件▽神奈川県＝２件▽山梨県＝０件
【金沢局】▽富山県＝０件▽石川県＝１件▽福井県＝１件
【名古屋局】▽岐阜県＝０件▽静岡県＝２件▽愛知県＝０件▽三重県＝０件
【大阪局】▽滋賀県＝２件▽京都府＝０件▽大阪府＝０件▽兵庫県＝５件▽奈良県＝０件▽和歌山県＝０件
【広島局】▽鳥取県＝０件▽島根県＝０件▽広島県＝３件▽山口県＝１件
【高松局】▽徳島県＝０件▽香川県＝３件▽愛媛県＝１件▽高知県＝１件
【福岡局】▽福岡県＝２件▽佐賀県＝０件▽長崎県＝２件
【熊本局】▽熊本県＝０件▽大分県＝０件▽宮崎県＝０件▽鹿児島県＝３件
【沖縄事務所】▽沖縄県＝５件