ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などがまとめた第３四半期（１―９月）のビール類課税出荷数量（ビール＋発泡酒＋新ジャンル酒類）は３７４万４３３９klで、前年同期の３８３万５１２３klに比べ２・４％減となった。昨年同様に最盛期の夏期に振るわず、第３四半期の減少は13年連続となった。
ジャンル別の第３四半期出荷数量（前年出荷数量と前年比）は、▽ビール＝１８７万１１３４kl（１９１万９０２３klに比し２・５％の減少）▽発泡酒＝51万５１４１kl（53万７６６８klに比し４・２％減少）▽新ジャンル＝１３５万８０６４kl（１３７万８４３２klに比し１・５％の減少）――といずれも下回った。
ビール酒造組合の発表によると、第３四半期のビールの容器別販売動向の前年比（構成比）は、▽びん＝６・２％減（15・９％）▽缶＝１・６％減 （15・９％）▽樽・タンク＝１・９％減（36・６％）――となり、いずれもマイナスを示した。また用途別販売動向（構成比）は、業務用が５・１％減（46・５％）、家庭用が０・１％減（53・５％）と家庭用は微減と健闘した。
また、発泡酒の税制を考える会によると、第３四半期の発泡酒の容器別販売動向の前年比（構成比）は▽びん＝20・０％減（０・３％）▽缶＝４・０％減（97・５％）▽樽・タンク＝10・１％減（２・２％）――を示すとともに、用途別販売動向（構成比）は業務用が８・８％減（２・９％）、家庭用が４・０％減（97・１％）を示した。
第３四半期の新ジャンル酒類の内訳を見ると、「その他の醸造酒（発泡性①）」のものが34万２８０４klで６・４％減、「リキュール（発泡性①）」のものが１０１万５２６０klで０・３％増と、リキュールタイプのみ増加を示した。
今年の第３四半期は、13年連続減少と厳しい結果となった。今年は６月に実施した売り場での値上げの影響がビール類全体に大きく影響した。さらに特に東日本エリアで天候不順の影響が大きく、ビアガーデンを中心に業務用不振がマイナス効果となった。値上げについては「ビール離れがさらに進む」との懸念の声も多く、年内のビール消費に今後も影響を与えそうだ。通年のマイナス着地が絶対視される中で、どこまで秋冬の施策や商品展開、売り場・飲食店での販促策で市場を活性化できるかがカギとなりそうだ。