【東京】伊藤忠食品（大阪市中央区、濱口泰三社長）は５月１日、港区の同社東京本社で記者会見を開き「２０１７年３月期決算説明会」を開催した。
それによると、同社の平成29年３月期（平成28年４月１日～29年３月31日）の売上高は６３１０億２００万円で前年同期に比べ３・４％の減少となった。営業利益は37億７９００万円で５・１％減、経常利益は45億６５００万円で２・２％減となった結果、当期純利益は33億７２００万円で12・３％増の減収増益での着地となった。
売上高は組織小売業との取引深耕や、新規取引など増加要因もあったが、主要取引先の一部メーカーの帳合変更があったため減収となった。利益面では物流センターなどの売却により、特別利益を４億円計上したことで、当期純利益は前期比３億円増加した。
商品分類別の売上高は▽ビール＝１６３６億８９００万円で５・７％増（構成比26％）▽和洋酒＝１０１２億７１００万円で７・６％増（16・１％）▽調味料・缶詰＝９９２億８１００万円で０・５％減（15・７％）▽嗜好・飲料＝１２５７億３６００万円で17・８％減（19・９％）▽麺・乾物＝４４８億８８００万円で23・９％減（７・１％）▽冷凍・チルド＝２５３億１２００万円で１％増（４％）▽ギフト＝４８８億３７００万円で４・９％増（７・７％）▽その他＝２１９億８４００万円で５・８％増（３・５％）――となり、ビール、和洋酒は酒類分野の提案強化により新規取引が増加し数字を伸ばしたが、嗜好・飲料、麺・乾物は帳合変更の影響で減少となった。来期の目標は▽売上高＝６６００億円で前年同期比４・６％増▽営業利益＝39億円で３・２％増▽経常利益＝46億で０・８％増▽当期純利益＝33億で前年並み――としている。
また、経営ビジョンを「『価値』を追求し、『信頼』されるグッド・カンパニーへ」とし、重点取組も発表した。
重点施策は「既存事業の深耕・拡大」取引先政策に加え、ギフトＮｏ．１卸を掲げ、取引先へのギフト用インターネットサイト構築の提供や、産直を中心とした品ぞろえ強化にも取り組む姿勢を示した。物流の取り組みについては物流専門企業との協業を推進することや、営業倉庫を含めた拠点の統廃合も視野に入れハイクオリティ・オペレーションの推進に注力していく。ほかにも有名ブランド開発商品の拡充や、ＭＤ機能強化、デジタルサイネージを活用したマーケティング機能の提案などの施策も紹介された。
会見上、説明に立った濱口社長は６月に施行される「酒類の安売り規制」について「価格訴求体系の見直しが図られ、価値訴求へ移行することを期待している。クラフトビールや、国産ワインなど価値訴求型の商品は市場を拡大するチャンスとなるだろう。当社はルールを守りながら対応を進めていく」と語った。
また、同社と同社の取引先主要メーカー、伊藤忠商事で構成された「東京藤友会」は５月９日、中央区のロイヤルパークホテルで「第30回総会」を開催し、会員、特別会員、賛助会員２５２人が参加した。同会は会員相互の協調・研修・親睦ならびに情報交換を目的として設立された組織で、総会は平成24年に開催されて以来となる。
総会では「平成28年度活動報告」「収支報告」「平成29年度活動計画」などが上程され、全て可決された。役員改選では全役員が留任となった。会場であいさつを行った濱口泰三社長は「当社は昨年１３０周年を迎えた。この歴史と伝統を造ってこられたのは取引先のみなさんのおかげだ」と会場に感謝の意を述べた。その後、出席会員に対し決算報告、来期の計画についても発表した。
また、６月に社長に就任予定の取締役執行役員・高垣晴雄氏もあいさつに立ち「当社はまだまだ成長できると確信している。色々と改革が必要な部分もあるが、ビジョンがはっきりしている良い企業だと自負している。市場の変化に取り残されないよう主体性をもって取り組んでいく」と意気込みを述べた。