【長野】日本酒造組合中央会関東信越支部（茨城県水戸市、廣瀬淳一支部長）は５月18日、長野市のホテルメトロポリタン長野で「第64回 通常総会」を開催した。
冒頭、あいさつに立った廣瀬支部長は「昨年の支部における清酒の出荷数量は１００・３％と前年微増となった。これは、特定名称酒、特に純米系が好調で量より質への転換が進んで、消費者のニーズに合った商品を開発している表れだろう」と清酒の好調を語った上で「日本酒で乾杯運動に加え、サミットなど各国代表が集まるレセプションパーティーでも國酒での乾杯が増えている。来日した人々に大いに日本酒をアピールしたい」と述べた。
総会では平成27年度事業報告、平成28年度一般会計予算案などが上程され、全議案が承認された。支部長は廣瀬氏が続投となった。また、次回の開催地は東京都の日本酒造会館に決定した。
続いて行われた平成28年永年勤続表彰では新潟県の齋藤吉平氏ら11人が表彰された。
講演では日本酒造組合中央会の常務理事・古賀明氏が中央会の取り組みについて語った。その中で古賀氏は「20代の若者たちは日本酒を知らない世代。いかに日本酒を飲む文化を伝えていくことが課題だ」とした上で、「今年も開催される日本酒フェアだが、来年は２日間かけてやってもいいかもしれない」と持論を述べた。
乾杯条例に関しては「上手に意見をまとめてほしい。地元産のもので乾杯とか、やり方はいろいろとある。当組合には各地の乾杯条例のノウハウがあるので、ぜひ相談してほしい」と呼びかけた。
日本酒の輸出に対して「米国に次いで中国、ヨーロッパ、東南アジアの国々が好調だ。韓国では居酒屋ブームが起きており、ＴＰＰがまとまって関税が下がれば日本酒文化の浸透がより一層進むだろう。ただ、ブームといえどもまだまだ認知度は低く、販路も限定的だ。今後も日本酒の振興を行っていく必要がある」と語った。