平成26事務年度酒類1取引状況など実態調査

2016年02月22日

 国税庁は、平成26事務年度分(平成26年7月から平成27年6月)酒類の取引状況など実態調査をまとめ、このほど公表した。

 平成26事務年度では、約20万場の酒類販売場のうち、チラシ広告などの情報から「指針」に則していない取り引きがあると考えられた酒類販売場に対して、取り引きの実態を把握するための調査(以下・一般調査)を1458場に対して実施。一般調査により改善を指導した酒類販売場のうち、特に再度改善状況を確認する必要があると考えられた酒類販売場に対する調査(以下・フォローアップ調査)を95場に対して実施した。いずれの調査においても市場に大きな影響を与える取引を行っていると認められる酒類業者を優先的に選定した。

 取引上の主な問題は、仕入価格または製造原価に販売費・一般管理費などを加味した価格の「総販売原価」を下回る価格で販売するなど「合理的な価格の設定をしていないと認められたもの」で、1458場中1401場において認められた。また、特定の取引先に対して合理的な理由のないリベートを支払うなど「取引先などの公正な取扱いが行われていないと認められたもの」が141場、取引上優位にある者が取引先に対して一方的な要求を行うなど「公正な取引条件の設定がなされていないと認められたもの」が8場、支払基準が不明確なリベートを支払うなど「リベート類の提供が透明かつ合理的でないと認められたもの」が140場で認められたという。

 国税庁は、これら「指針」のルールに則していない取り引きを行っていた酒類業者に対しては、「指針」の趣旨を説明し、「指針」のルールに則した取り引きを行うよう改善指導を行った。

 フォローアップ調査の結果、改善を指導した問題取引については、部分的な改善を含め、95場のうち91場で改善が認められた。

 なお、依然として「指針」のルールに則していない取り引きが認められた酒類業者に対しては、「指針」のルールに則した取り引きを行うよう改めて改善指導を行ったという。