全国地ビール協議会 地ビール酒税特例措置の延長など陳情へ

2006年06月28日

 全国地ビール醸造者協議会は6月12日、第8回通常総会を開き、「プレミアムビールの先駆者から成功者を目指そう」との平成18年度事業計画を可決するとともに、地ビールに対する酒税の特例措置の期限延長と発泡酒に対する酒税軽減の創設を平成19年度税制改正要望として陳情する、ことを決めた。
 また、役員改選の結果、会長に毛塚茂平治氏(群馬県、龍神酒造)を選任した。副会長は、水元尚也(北海道、オホーツクビール)、黒河薫(新潟県、新井リゾート開発)、石川太郎(東京都、石川酒造)、黄金井康巳(神奈川県、黄金井酒造)、原洋子(滋賀県、南海)、小西新太郎(兵庫県、小西酒造)、小野正文(大分県、ゆふいんビール)の7氏が選出された。
 【平成19年度税制改正等に関する要望】 
 地ビール産業の基盤整備と育成および観光等による地方経済発展のために、①ビールに関する酒税の税率の特例の期限延長②発泡酒に対する酒税の1300KLまでの製造者に対し200KLまでの20%の酒税軽減の創設③独立行政法人酒類総合研究所による地ビールの鑑評会の開催--を要望する。
  <理由>(1)特例措置で地ビール業界が蘇りつつあるが、他酒類に比して、割高感のあるビール酒税は、大手メーカーに対して生産コストに天と地の開きがある地ビールには極めて重く、地ビールの一本立ちを困難にしている。欧米ではビールのみに50%の軽減税率が認められ、地ビールが観光等の地方経済振興に多大に寄与している。
 (2)そんな中で地元の農産品等を原料に使った地域特産発泡酒が町おこしなどで生まれているが、一律増税は中小企業の企業努力を水泡に帰すことになりかねない。激変緩和のために、発泡酒に20%の酒税軽減の創設を要望する。
 (3)地ビール業界は、安全・安心な旨いビールの提供を目指すべく、さらなる品質向上に取り組みたいが、99%は中小企業で、自社で研究機関を持てない状況だ。酒類総合研究所主催の鑑評会が行われている清酒や単式蒸留酒などと同様に、地ビール鑑評会の開催をお願いし、高品質へのチャレンジや需要活性化をしたい。
 【平成18年度事業計画】 
 今年度はかろうじて租税特別措置による軽減税率の延長が実現したところだが、2年後には期限切れになる。他酒類業界と足並みを揃えて、新たな軽減を模索しなければならない。
 また、景気回復基調とともにプレミアムビールが見直されている点に着目し、楽しむ会などの啓もう活動や需要開発を着実に行いつつ、この追い風に乗るとともに、さらなる経営革新、技術革新などの研修により、会員にメリットのある事業を展開していきたい。
 (1)軽減税率の延長を受け、2年後を目指し、他酒類とともに観光や地方経済振興という視点を踏まえ、中小軽減の継続を実現し、さらに地元特産品にも配慮した発泡酒の中小軽減も加えた上で、改正要望をしていきたい。
 (2)プレミアムビールの見直し風潮に対処するため、楽しむ会などのイベントやファンクラブづくりを行い、需要を確実に開発し、各社、プレミアムビールのフロンティアからブランドメーカーを目指す方向を模索していく。
 (3)酒類総合研究所との連携を図り、ビールの醸造技術の向上やきき酒能力を高めるべく、「ビール鑑評会」や「鑑定士セミナー」の開催を検討、準備していく。
 (4)会員相互、賛助会員と協力し、経営、技術研修会、視察会を行い、情報交換するとともに、互いに団結し助け合える、会員にメリットのある会にし、経営基盤を確固たるものにしたい。