【大阪】大阪府小売酒販組合（伊藤博理事長）は３月22日、第70回定時総代会を大阪市天王寺区の酒業会館で開催した。
伊藤理事長はあいさつの中で、「理事長に就任し１年が経った。組合をどういう方向に持っていくのか、皆様が組合に何を望んでいるのか、これは今から取り組みべきことといえる。組合だけでなく、国税局やメーカー、問屋に何を望むのか。それらを３月31日までに組合に知らせてもらうように伝え、現在皆様の意見をまとめている。それによって、自分たちの生活を良くするためには組合はどんな動きをすれば良いのか、出来ることから手をつけていければと思う。組合員２０００人の意見を聞き、少しでも良い方向を目指したい」と組合員に呼びかけた。
議事では、令和４年度事業報告や収支計算・剰余金処分案、令和５年度事業計画案・収支予算案などをいずれも可決承認した。
事業計画案では、「日本経済は、入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁といった水際対策の緩和で訪日客の増加や円安の進行でコロナ禍により低迷が続いていたインバウンド需要が回復し、高めのプラス成長となる見通しだ。我々酒類小売業者にとっては、これら訪日客に期待できる一方、家計のインフレ警戒感を背景に節約志向が強まること、若年層のアルコール離れや店主の高齢化、後継者不足を要因とする廃業や脱退が依然止まらず、事業環境は厳しくなるものと予想されるが、組合改革に向けて関係団体と連携し、組合の結束力強化を図っていく」と各事業への取り組みについて説明を行った。
さらに、定款の一部変更や役員（理事）補充についても発表した。