全国の有力業務用酒販店で組織する業酒連協同組合（谷口満勇代表理事、年度末組合員数＝47社）は10月27日、第２回通常総会を開催し、収支決算など上程の議案を審議、全議案を承認可決した。また、病気療養中の谷口代表理事に代わり西仲徳次副理事長（河内屋代表取締役社長、東京）が代表理事に就く人事についても満場一致で承認された。
同協同組合は、全酒類の酒類卸売業免許と酒類媒介業免許を持つことを強みとしているが、平成21年度は酒類卸業務について、「某メーカーとの共同開発商品の商談が進行し組合員の意見を聞くため臨時総会を開催したが、メーカー側の希望リッター数に対し、当組合の購買可能リッター数が届かず、契約締結には至らなかった」と報告。その結果、酒類卸業としての平成21年度売上高は約１９４万円と低調に終わった。
一方、酒類媒介事業については、平成21年12月にロムス社から媒介システムの譲受を行い、事業の推進を図った結果、平成21年12月から平成22年８月までの受注金額は６億８５８８万円となり、媒介に係わる手数料収入は約５９３万円、経費を差し引き組合の利益は２１４万円となったことが報告された。
平成22年度は、酒類卸売免許と酒類媒介業免許を積極的に活用し、「チェーン外食産業に対する営業活動を積極的に行う」とし、次の事業（要旨）について積極的に推進することが示された。
（１）共同販売に関する事業＝組合員の仕入れた商品について、組合員の委託を受けて組合が需要先に販売または媒介することにより実施する。組合員の存在しない地域においては準組合員に委託し、全国的な需要に対応する。
（２）共同購買に関する事業＝組合員の販売上、必要な商品および資材などを組合員からの委託を受けて組合が購入することにより実施する。なお、積極的な独自商品開発や輸入に取り組み、組合員の業績拡大に貢献する。
（３）共同受注に関する事業＝組合が注文を受け、組合員に受注を斡旋することにより実施する。そのため市場開拓事業と連動し、営業力の強化を行う。
（４）市場開拓事業＝組合員の取り扱う酒類、食品、資材などの市場開拓を組合が代行することにより実施する。特に、チェーン外食産業に対する営業活動を積極的に行う。なお、この事業は賦課金収入により運営する。
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総会終了後に開かれた記者会見で西仲新代表理事は、「前任の谷口代表理事の意志を引き継いでしっかりと務めていきたい」とあいさつ。新事業については、「利益を出していかなくてはならない団体なので、新たな事業を推進していくためにはある程度は出資金を使っていく」との方針を示した。
また、共同開発商品については「割っておいしいワインを開発中」と紹介。チェーン外食産業との取り引きについては、「現在４社（チェーン）と取り引きを行っている。今年度10億円の売り上げ目標を掲げているので今後も営業活動を積極的に行っていく」と説明した。