鹿児島県酒造組合　「盆明けまで酵母販売しない」、芋生育遅れで昨年に続く施策

　【鹿児島】芋焼酎の製造に不可欠な酵母を、昨年に続き今年も盆明けの８月１６日まで販売しない方針を、鹿児島県の酒造組合が固めている。天候不順により原料芋の生育が遅れているため、未熟な芋まで収穫する“早掘り”を抑止する目的で県酒造組合連合会が方針決定。県酒造協同組合が生芋の製造にかかわる酵母の販売を期日まで行わない措置をとる。
　酒造協組では現在、「鹿児島２号」「同４号」「同５号」の焼酎用酵母を販売。県下のほぼ全製造場が、仕込みに使っている。芋の生育については、「植付け時期が寒冷で、さらに芋が肥（ふと）る時期に雨が降らず遅れている」（県酒造組合）とのことで、早掘りは最終的な収量に影響を与える致命傷となる。
　鹿児島県の平成１６酒造年度（１６年７月－１７年６月）年間の本格焼酎出荷量は別表のとおり。総計で約１３万７０００ＫＬで前年度に比べ１５％伸長。奄美大島（黒糖）を除く全県では１２万７０００ＫＬ（前年度比１６％増＜県内２３％増、県外１１％増＞）、奄美では１万１０００ＫＬ（４％増＜県内１％減、県外８％増＞）の状況。
　伸長率が鈍化傾向にあるとはいえ、大手銘柄をはじめ、引き合いの強い銘柄では依然、出荷調整が続いていることから、増産体制を整えた製造場を計画通りに稼働させるためには、生芋の増収が求められている。
　九州農政局鹿児島統計・情報センター、鹿児島県農産課がまとめた、「県産さつまいもの生産状況及び用途別需要見込み」によると、今年度の用途別予想需要量は、▽焼酎（県外メーカー使用分含む）＝１６万７８００ｔ（前年度比１１６％）▽でん粉＝２１万１５００ｔ（１２５％）▽その他＝６万５４００ｔ（１０３％）▽総計＝４４万４７００ｔ（１１８％）－－の状況。
　８月１日に公表された、今年６月末現在確定の県内（大島地域除く）の作付面積は１万３３５４ｈａ（昨年度比８８０ｈａ増＜１０７％＞）で、目標反収３２０２ｋｇで試算すると４２万７６００ｔの収量が見込め、前年実績比約５万２０００ｔの増加となるが、予想需要量には届かない。
　用途別需要量に対する過不足は流動的だが、焼酎用に潤沢に芋が手当てできる状況にはないことは確かだ。それだけに、最終的な収量を落とす不適時収穫は避けねばならない。
　なお、１６年実績・用途別需要量（構成比）は、▽焼酎＝１４万２００ｔ（３７・１％）▽でん粉＝１６万９７００ｔ（４４・９％）▽その他＝６万８１００ｔ（１８・０％）－－の状況。今年度の焼酎用・予想需要量は１５年実績の約２倍。需要構成比も、１４年度１６・６％、１５年度２４・１％、１６年度３７・１％、と拡大している。