【栃木】栃木県酒造組合関係３団体（栃木県酒造組合・栃木県酒造協同組合・栃木県酒業会館）は５月２３日、通常総会を宇都宮市のホテルニューイタヤで開催し、平成１９年度事業計画および同年度予算などを原案通り可決するとともに、役員改選を行った結果、３団体の会長に島田嘉内氏（第一酒造社長）を選任した。新役員は、平成１９年度・２０年度の２年間、組合などの運営執行に当たる。
新役員は、次のとおり。
▽会長＝島田嘉内（第一酒造）▽副会長（酒造組合担当）＝渡辺護（渡辺佐平商店）▽同（酒業会館担当）＝池嶋英哲（池島酒造）▽同（協同組合担当）＝菊池正幸（宇都宮酒造）▽相談役＝鈴木誠一郎（北関酒造）▽監事＝＜酒造組合監事＞飯沼邦利（飯沼銘醸）・薄井篤（仙禽酒造）、＜酒業会館監事＞辻達男（辻善兵衛商店）、北村光弘（栃木県卸酒販組合理事長、部外）、＜協同組合監事＞渡辺脩司（渡邉酒造）・阿部武史（阿部酒造店）
承認された平成１９年度事業計画の要旨は次のとおり。
＜需要開発＞ “１”予算の規模などから実施行事を絞り、かつ効果的に広報出来る内容を具体化する“２”県内需要地酒割合４０％をめざし、県内での需要開発に注力する“３”さらに首都圏における広報活動に積極的に取り組む“４”栃木酒のブランド化対策。
＜酒税制度の適正化＞ 酒税見直しが平成１８年５月から施行となったが、さらに適正化を図る活動を続ける。
＜原料米＞ 米政策の変換を踏まえ、経営の負担を軽減する、より良い方向について原料米対策部会を中心に活動する。
＜流通対応＞ 栃木県産業技術センター微生物応用研究室の密接な指導を受けつつ、組合員社内に優秀な酒造技術者を養成する。
なお、１８年度事業の中で、租税特別措置法８７条の期間延長の要請書を財務大臣と県選出国会議員全員に提出した。