国税庁は、「酒類小売業者の概況」をまとめ公表した。現在、酒類小売場数が最も多い形態はコンビニエンスストアで、一般酒販店を８０００場程度上回った。一方、販売数量で見るとスーパーマーケットとなり、３０８万klを販売。全体の37％を占め、一般酒販店の販売数量は14％に留まった。
国税庁は平成27年度調査分の「酒類小売業者の概況」をまとめ公表した。調査は、酒類小売業者の業態別、小売数量規模別および売上高規模別などで実態を明らかにし、併せて酒類行政上の資料とすることを目的に実施されているもので、酒類小売業者から提出された「『未成年者の飲酒防止に関する表示基準』の実施状況等報告書」および「酒類の販売数量等報告書」の各欄に記載された数値を集計し、公表したもの。
調査の対象となる酒類小売業者は９万５９６３者で、これにかかる酒類販売場数は16万２１２３場となった。
事業者数は一般酒販店が最も多く４万４２０６者で全業態に占める割合は46・１％となった。次いでコンビニエンスストアは３万３４６２者で34・９％、スーパーマーケットが３３３８場で３・５％となった。一方、販売場数ではコンビニエンスストアが最も多く５万４８４５場で33・８％、一般酒販店は４万６０６８場で28・４％、次いでスーパーマーケットが２万４８３場で12・６％と続く。
小売数量が最も多いのはスーパーマーケットで３０８万１９５３klとなり全体の37・４％を占めた。一般酒販店の小売数量は、１１４万３５２klで13・８％となった。次いで多かったのは販売場数が３４０９場の量販店で小売数量は１００万８１４８klとなり12・２％。一般酒販店の小売数量の差は13万klまで迫った。
酒類の売上高規模別事業者数で見ると、一般酒販店は回答した２万７５３８者のうち３００万円以下が最も多く１万２００７者、スーパーマーケットは１７８２者のうち３００万円以下が３６７者、コンビニエンスストアは１万６８０５者のうち１０００万円超１５００万円以下が４０９２者なった。
欠損事業者は全体で１万１２７８者で、うち一般酒販店が６６９９者で最も多く、コンビニエンスストアが２６０２者、スーパーマーケットは４０６者となった。一般酒販店のうち酒類の売上高が３００万円以下の事業者は３８３９者が欠損となっており、売上高が低い事業者ほど欠損が高くなる傾向が見られた。
業態別の損益（１者平均）では、一般酒販店の総売上高は６８９５万円、うち酒類小売による売上高は１９２３万円、営業利益は95万円、税引前純利益は１１２万円となった。コンビニエンスストアの総売上高は４億９９１５万円、うち酒類小売による売上高は２２５７万円、営業利益は３０４０万円、税引前純利益は２８５３万円。スーパーマーケットの総売上高は１４０億９４９０万円、うち酒類小売による売上高は６億８５６万円、営業利益は２億４２７２万円、税引前純利益は１億５３００万円となった。
酒類小売業者の営業時間は合計で２２４万３４７９時間となり平均では15・３時間。うち半分以上の１１４万３８６８時間がコンビニエンスストアの営業時間となっている。またリターナブルびんの回収割合は93・７％となり、ほとんどの業者で回収が進んでいることも分かった。