【四国】四国４県の酒類行政に取り組む「高松国税局」（高松市）。同局は、地酒の躍進に向けて業界を支援しており、今回は管内の酒造メーカーを地図で一堂に紹介する初の「四国酒蔵マップ」を３月中に完成させる。
同マップは、Ａ２判の裏表印刷で、４つ折りにしてＡ４判で配布。空前の日本ブームとインバウンド効果のなか、訪れる「外国人観光客」にもＰＲしようと日本語のほか「英語」でも記述している。
「県別」に製造場や代表銘柄、製造品目をはじめ、蔵見学が可能かどうかなどが記してあり、地図上に番号で分かりやすく表示。
製造する免許業者は、「清酒」の酒蔵ばかりでなく、「焼酎」「ビール」「果実酒」「リキュール」「その他」とマークで色分けして掲載。濵野照樹筆頭酒類業調整官らが知恵をしぼって細部まで作り込み、これまで「ありそうでなかった」マップとして重宝されそうだ。
当面は３千部を用意。海外とやり取りする４県の「日本貿易振興機構（ジェトロ）」にはいち早く４月中に配布し、５月のゴールデンウィーク前には同局「ホームページ」でも掲載するという。
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「高松国税局」は、これまで各省庁など四国の出先機関と「輸出」に関する連絡協議会を開いており、今年は６月８日にも「情報交換」や「ＴＰＰ」の対応などをテーマに午後１時半から７階大会議室で開く計画。
「酒類行政」のトップとして陣頭に立つ木村政富酒類監理官は、食の相性研究などに関心を示し、お酒の飲み方や提案などを重視。日本酒がブームになっている今こそ「売れている今が大切。品質管理などに力を入れてほしい」と地に足を着けた業界の発展を望んでいる。