香川県小売酒販組合　「総代会」全議案可決

　【中四国＝香川】香川県小売酒販組合（高松市、野崎和繁理事長＝野崎酒店）は２月22日（水）、第70期「通常総代会」をサンメッセ香川（同市）で開いた。酒類販売管理研修実施団体、高松酒販会館、全国小売酒販政治連盟香川支部もあわせて全議案を可決承認した。一般組合員への周知会は、高松・東讃３月23日（木）（同会場）、その他６月で、酒協総代会は５月22日（月）（同）に予定。
　会は、事務局の氏家廣幸氏を司会に理事の谷口公洋氏（タニーズ）を議長に選出。野崎理事長は冒頭あいさつで、インバウンドや各地域、各祭りなどの復活で「物価高を跳ね返し、経済が強くなるように」と願うとともに酒類の需要も大きく期待できると強調。酒販店が勝ち残る大きな武器は「配達だ」として、組合も国のフロンティア補助金や物価高騰に対する県の支援金を紹介する組合メリットとなる情報提供に力を入れると同時に飲酒防止キャンペーンの協力などを求めた。
　「来賓」は、高松国税局の合田幸一郎酒類監理官、松田悟高松派遣酒類業調整官、別所真人同酒類業担当官、高松税務署の安松光之酒類指導官らが臨席。合田監理官は、フロンティアやブランド化など各補助金を今年も実施するとしたうえで下限や額の引き上げなど使い勝手が良くなったとして「ぜひ使ってほしい」と呼びかけると共に、昨年の県警との飲酒防止キャンペーンなどを紹介し、電子の確定申告など利用も促進した。
　安松指導官は周知事項で、販売報告や年齢確認ステッカー、インボイス、マイナンバーカードなどを説明。酒造関連からは、人気と注目が急加速している「さぬきオリーブ酵母清酒」（香川県酒造組合）についてＰＲもあった。
　総代会12月期の主な議案は、令和４年度決算（収入２５４６万１５４８円）▽同５年度予算（同２４１４万９６２１円）▽事業計画など多数。全６地区の期末組合員数は３８６（販売場数４９８）だった。
　このほか出席した主な役員は、遠藤隆則（遠藤米穀店）佐藤哲也（久本酒店）で、主な総代は▽高松＝多田酒店、はやし食品センター、酒げん堂、ストアーモリサワ、高﨑酒店、井上商店、藤井商店、木村和洋酒店、上原酒店、Ｙショップ牟礼町すやま店、岡崎商店、末沢久夫商店▽坂出＝瀬戸商店、渡辺栄一商店、羽床敏子▽丸亀＝白井酒店、国時酒店、林曉子▽観音寺＝やました、モリイト、ロクストンヤマヤ、岩見商店▽大川郡＝アンザイ、キムラ酒店▽小豆＝橋喜商店など。