【鹿児島】鹿児島小売酒販組合（組合員３３０者、住吉勝德理事長）の種子・屋久支部への組合加入申し込みが６月20日現在、24者に上っている。組合が消滅した地域からの新規加入。加入募集を開始した４月末から１カ月半程度で、解散時の組合員１１６者の２割の小売業者が、再び組合加入したことになる。
種子・屋久支部は、組合解散によって所属組織を失った業者への救済措置として、鹿児島組合が新設したもの。対象地区追加が、財務大臣に承認され実現した。小売酒販組合が対象とする地区は、原則、税務署管轄区域だが、財務大臣の承認で特別区域へ変更することが出来る＜酒団法第７条（組合の地区）＞。
新規加入24者の内訳は、屋久島16、種子島８。組合の事務担当者によると、酒販免許相続などの手続きに際し、税務署との窓口の役割を組合に頼る声が多いという。
酒類販売管理研修についても、支部がなければ現地開催は不可能で、島から鹿児島市などへの渡航・宿泊費用などで数万円を要する不便・負担増が想定された。支部開設に伴い６月21日には種子島で開催。組合員に対する受講料軽減措置もあり、７月５日には屋久島での開催が予定されている。