キッコーマン CEOに染谷社長内定

2011年05月23日

 【東京】キッコーマンは5月12日、茂木友三郎代表取締役会長最高経営責任者(CEO)が取締役名誉会長兼取締役会議長に退き、染谷光男社長兼最高執行責任者(COO)が社長兼CEOに着く人事を内定した。同社では創業家以外からの経営トップ就任は初めてとなる。6月23日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する予定。

 また、染谷社長は同日付でキッコーマン食品の代表取締役社長、キッコーマン飲料の代表取締役会長を退任。後任のキッコーマン食品社長には、堀切功章キッコーマン取締役常務執行役員が就任する。

 5月12日に開いた記者会見で茂木会長は、新たにキッコーマン食品社長に就任する堀切常務について、「私が社長兼CEOに就任したときの目標は、醤油関連調味料にもっと力を入れていこうということだった。そこからたれを開発し、つゆも大きく育った。その中心だったのが堀切常務」と評価。キッコーマン経営トップに就任する染谷社長については、「私はキッコーマングループ全体を挑戦的な企業にしたいという思いを常に抱いている。現状は海外事業については挑戦的だが、国内はそうではない。新CEOは挑戦的な企業にするには何が重要かということは十分に分かっている」と期待した。

 また、キッコーマンが5月12日に発表した平成23年3月期の連結決算は、売上高2834億6300万円で前期比0・8%減、営業利益192億800万円で8・9%減、経常利益167億5100万円で12・5%減、当期純利益77億7000万円で9・7%減で減収減益となった。

 売り上げは国内では醤油が前期を若干下回る中、食品が前期並に推移し、飲料が豆乳飲料、デルモンテ飲料ともに好調に推移したことで東日本大震災の影響があったものの全体として前期並の実績を確保した。海外では、円高による為替換算の影響を受けたが、現地通貨ベースでは北米、欧州、アジア・オセアニアのいずれの地域においても増収となった。

 利益面では国内では、前期に棚卸資産の評価方法を変更した影響もあり減益となった。海外では、円高による為替換算の影響を受けたが、現地通貨ベースでは円高で仕入コスト上昇による食料品卸売の減益を食料品製造・販売の増益が吸収し全体として増益となった。

 なお、同社では東日本大震災にかかる特別損失として23億5200万円を計上している。