【鹿児島】本格焼酎事業協同組合（本坊喜一郎理事長、事務局・鹿児島市）は６月18日、鹿児島市内のホテルで第19回通常総代会を開催し、上程全議案を可決承認した。組合はリサイクル推進のため、１・８ｌ瓶６本入り九州域内・統一通い箱“九州Ｐ箱”（以下九Ｐ）を運営する団体。設立は平成３年５月。近年は、本格焼酎などの流通広域化から九州外へ流出する九Ｐが増加する傾向があり、１・８ｌびん商品の減少やダンボール箱でのワンウエイ出荷の増加など事業運営を難しくする実態がある。平成22年度事業計画案では「厳しい現状を理解し、危機意識をもって事業の安定、維持継続のため協力する」と明記した。
本坊理事長はあいさつのなかで、「デッドストックや箱の劣化に伴う廃棄数量の増加、一方では、あってはならない九州域外への出荷が依然として続いているなか、真に組合員のために必要な数量が確保され、有効に利用されているとはいえない状況にある」と指摘。「昨今の環境問題への対応という観点に立つと、まさに時宜を得た事業」だと強調し、その存在価値を積極的にＰＲしていくことも訴えた。
同事業へは現在、九州の本格焼酎・清酒メーカーなど２４９者が出資。九州域内専用箱として、利用は域内（沖縄を除く福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島・宮崎）に限定され、本格焼酎・清酒など組合員以外の他業種（醤油・酢・油等）の転用は禁じられている。利用料は漸次低減され、現在は１箱１回当たり36円。
組合では事業開始当初の４年間に、５００万箱の九Ｐを投入。その後平成９年に40万箱、16年30万箱、21年21万４０００箱を追加投入してきた。
22年３月末在庫は86万７０００箱。域外流出箱は年間２万５０００箱に及ぶ。昨年度は11万１０００箱を回収。その回収コスト（支払運賃）は約１３００万円。地域別には関東（全回収に占める構成比45％）、関西（同37％）からの回収比率が高かった。21万４０００箱の新箱投入には約１億２０００万円を要した。
21年度の使用料徴収対象１・８ｌびん出荷本数は、約１２００万本で、11年比44％。使用料は約７２００万円で同年比27％にまで減少している。
今年度事業計画では、“１”九Ｐ事業への存在価値、環境問題への貢献等を積極的にＰＲする“２”九州硝子壜商業組合やＰ箱レンタル業者等との協力体制を緊密にし、域内外に放置されている九Ｐ箱の回収徹底を図る－－などが盛られた。