【大阪】大阪国税局は10月18日、政府が進めるクールジャパン推進の一環として、日本産酒類の輸出環境整備へ向けた取り組みについて、国等の輸出促進関係機関と関係業界団体等が参加する「第７回酒類輸出促進担当者連絡会議」を大阪合同庁舎第三号館で開催した。
同会議は、「未来投資戦略２０１７」等により政府全体として取り組むこととされている「日本産酒類の輸出拡大」に向け、関係府省など関係機関と酒類業界の間の連携強化と取組状況等の情報交換を目的としており、大阪国税局の呼びかけで開催している。
同日は、外務省や農林水産省、各府県の環境農林水産部や経済観光局など国の地方支分部局や地方自治体をはじめ、日本酒造組合中央会近畿支部から、各関係機関における取組状況についての報告と意見交換を行った。
冒頭あいさつで大阪国税局の中川吉之課税第二部長は、「当会議では、輸出促進策を取りまとめ、各方面へ情報提供を行っている。日本産酒類の輸出数量は、平成28年で約４３０億円となり、５年連続で過去最高を記録している。その中で日本酒は約１５６億円を示し、７年連続で過去最高を記録するなど、当会議の取り組みは成果を結びつつある。これまでの取り組みを振り返ってみると、リオオリンピックなどでの日本酒ブースの出展や外交官を対象とした日本酒セミナーの実施など幅広く取り組み、インバウンドを通じた日本産酒類の拡販策も取り組んでいる。本日の会議もこれからの日本産酒類拡大に結びつくようなものとしたい」と会議の手ごたえを述べた。