国税庁は「日本産酒類海外展開支援事業費補助金（海外展開・酒蔵ツーリズム補助金）」および「新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）」の公募を開始した。
「海外展開・酒蔵ツーリズム補助金」は、日本産酒類の輸出促進のため、①酒類事業者による海外販路拡大や、商品等の高付加価値化の取組②酒類事業者による酒蔵自体の観光化や、地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組③リソース不足に対応するため上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する――ことを支援する。酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）または酒類事業者を１者以上含むグループに対し、謝金、通訳・翻訳費、資料購入費、展示会等出展費などを対象経費として補助。補助率は補助対象経費の１／２で、補助金額は、１件当たり１０００万円を上限、50万円を下限とするが、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合は、最大で１５００万円まで支援する。
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一方、「フロンティア補助金」は、酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援することで、酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的に実施する。
新市場を開拓するなど、①商品の差別化による新たなニーズの獲得②販売手法の多様化による新たなニーズの獲得③ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化④新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応――の取組に対し、機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料などを補助対象経費とする。酒類事業者または酒類事業者を１者以上含むグループのうち、２０１９年比で売上が減少などしている者などが補助対象者となる。補助率は、補助対象経費の１／２または２／３（従業員数が20人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）で、１件当たり４００万円などを上限（下限は50万円）に補助する。
両補助金とも、第一次締め切りが２月28日、最終締め切りが４月28日となり、採択者決定はそれぞれ４月上旬、６月頃の予定となっている。