国税庁は、令和４年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況をまとめ公表した。
酒類自動販売機の自主的な撤廃の取組の推進を促し、適切な飲酒環境を形成するために、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況などについて酒類小売業者に報告を求め、その集計結果を公表しており、令和４年４月１日現在の酒類自動販売機の設置台数は、全国で１万１４６８台となり、平成８年３月31日現在の酒類自動販売機の設置台数と比べ17万台超が減少した。
令和４年４月１日現在、国税局別でもっとも設置台数が多かったのは大阪局管内で４６２１台（平成８年３月31日の設置台数は４万１０２１台）となり、次いで東京局管内が１２６３台（同３万５２０台）、関信越局管内が１２５８台（同２万３０５７台）となった。また、もっとも設置台数が少なかったのは沖縄事務所管内でゼロ（同１９５台）、次いで札幌局管内が29台（同３９６４台）、金沢局管内が１６４台（同５８０８台）となった。
また、税務署別では、姫路署（大阪局）が１５９台ともっとも多く、次いで奈良署（大阪局）が１４８台、堺署（大阪局）が１３６台、尼崎署（大阪局）が１３６台、門真署（大阪局）が１１６台などとなっており、上位20署のうち大阪局管内の税務署が19署を占めた。
酒類は、致酔性および依存性を有する物品であることから、20歳未満の者の飲酒防止やアルコール健康障害への対応など、適正な販売管理を徹底することが従来から求められている。しかし、年齢やアルコール健康障害の有無を問わず誰でも購入可能な酒類自動販売機が未だに設置されているなどの問題点があることから、全国小売酒販組合中央会では、酒類自動販売機の自主的な撤廃の取り組みをこれまで進めてきた。
国税庁は、「酒類自動販売機の自主的な撤廃に取り組む全国小売酒販組合中央会等と連携し、酒類の適正な販売管理の徹底のため、酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について、今後も進めていく」としている。