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　国税庁は平成22年度調査分の「酒類小売業者の概況」をまとめ公表した。調査は、酒類小売業者の業態別、小売数量規模別および売上高規模別などで実態を明らかにし、併せて酒類行政上の資料とすることを目的に実施されているもので、「酒類販売場に係る報告書」を提出した11万１２１９者、16万１２４９場のデータが集計された。

　16万１２４９場のうち、一般酒販店は６万１７６８場で最も多く、全業態に占める割合は38・３％になる。次いでコンビニエンスストアは４万７１７５場で29・３％、スーパーマーケットは１万９９９８場で12・４％、また、量販店は３４２８場、業務用は２２１８場となった。

　一方、小売数量が最も多いのはスーパーマーケットで２９１万７４７５klで全体の34・９％を占めている。販売場数が最も多かった一般酒販店の小売数量は、１５９万７６４３klで19・１％となった。販売場数が３４２８場の百貨店の小売数量は、１２３万８２０klで14・７％、コンビニエンスストアは92万５４９９klで11・１％となり、量販店は１２３万８２０kl、業務用は72万９８１５klとなった。

　酒類の売上高規模別事業者数（回答数は全体で４万９６３３者）で見ると、一般酒販店は回答した２万９４２７者のうち３００万円以下が最も多く９３８９者、スーパーマーケットは１６７３者のうち１億円以上５億円以下が２３４者、コンビニエンスストアは１万４０４５者のうち１０００万円以上１５００万円以下が３８７２者、量販店は５３５者のうち１億円以上５億円以下が２３３者、業務用は６２０者のうち１億円以上５億円以下が１６０者となっている。

　欠損事業者は全体で１万４２５０者で、うち一般酒販店は９１８５者（回答数２万９４２７者）で最も多く、コンビニエンスストアは３１３２者（回答数１万４０４５者）、スーパーマーケットは５６０者（回答数１６７３者）、量販店は１８１者（回答数５３５者）、業務用は２００者（回答数６２０者）となっている。一般酒販店のうち酒類の売上高が３００万円以下の事業者は２５９５者が欠損となっており、売上高が低い事業者ほど欠損が高くなる傾向が見られた。

　１者平均の損益を見ると、一般酒販店の総売上高は７４４９万円、うち酒類小売による売上高は１８６３万円、営業利益は１１４万円、税引前純利益は81万円となった。量販店の総売上高は38億６０４１万円、うち酒類小売による売上高は６億８９８１万円、営業利益は５８３７万円、税引前純利益は３７７４万円となっている。業務用は12億５５９３万円、うち酒類小売による売上高は３億６７５０万円、営業利益は１５７０万円、税引前純利益は１１５８万円となっている。コンビニエンスストアの総売上高は６億１４７２万円、うち酒類小売による売上高は１５５２万円、営業利益は２４０６万円、税引前純利益は２１９４万円となっている。