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　ビール業界がまとめた平成23年１月－12月のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル酒類）の課税出荷数量は５６０万６４４klで、前年の５８１万３１１０klに比べ前年比３・７％減少となり、平成17年以降７年連続で前年割れが続く結果となった。出荷数量の内訳を見ると、▽ビール＝２８０万klで４・１％減▽発泡酒＝86万klで12・９％の２ケタ減▽新ジャンル酒類＝１９４万klで１・８％の増加－－と新ジャンル酒類のみ増加と厳しい状況だ。またビール各社のシェアは、アサヒビールが37・９％、キリンビールが36・２％、サントリーが13・３％、サッポロビールが11・６％となり、アサヒビールが昨年に引き続きシェアトップとなった。

　ビール業界がまとめた平成23年のビール類課税出荷数量は５６０万６４４kl、３・７％減と、平成17年以降７年連続の前年割れを示し、ビール類トータルの減少傾向に歯止めがかからない。

　昨年のマイナス要因は、東日本大震災による供給不足や自粛ムードによるものが大きい。それに加え、近年継続している消費者のビール離れおよびハイボールやチューハイ、カクテル類への飲用移行、さらに言えば、大手量販店の韓国産ＰＢや各社が展開するノンアルコール飲料の好調なども影響している。

　各分野別の出荷状況を見ると、ビールは２７９万８２３７klで４・１％の減少を示した。昨年は特に、震災以降継続する業務用の不振が響いている。発泡酒は86万１０９６klで、12・９％の大幅減少。ビールと新ジャンル酒類の狭間で、年々シェアが縮小傾向にある。新ジャンル酒類は１９４万１３１１klで１・８％増を示した。ビール類唯一のプラスとして評価したいところだが、その伸び率は年々低くなりつつある。

　各分野別のシェアは、▽ビール＝49・９％▽発泡酒＝15・４％▽新ジャンル酒類＝34・７％となり、ビールのシェアが50％を切る結果となった。なお、平成22年度のシェアは、▽ビール＝50・２％▽発泡酒＝17・０％▽新ジャンル酒類＝32・８％であった。

　発泡酒の税制を考える会がまとめた新ジャンル酒類のデータによると、総計１９４万１３１１klのうち、「その他の醸造酒・発泡性①」のものが71万１６９６klで２・４％減、「リキュール類（発泡性①）」のものが１２２万９６１５klで４・４％増を示し、昨年に引き続きリキュール類タイプの新ジャンル酒類が好調に推移している。

　ビール各社の出荷数量は、▽アサヒビール＝２１２万２３２４kl（２・７％減）▽キリンビール＝２０２万９５２２kl（４・９％減）▽サントリー酒類＝74万６３９９kl（０・１％減）▽サッポロビール＝65万２１１７kl（６・８％減）－－となり、アサヒビール社が昨年に引き続き首位となった。各社のシェアは、▽アサヒビール＝37・９％▽キリンビール＝36・２％▽サントリー酒類＝13・３％▽サッポロビール＝11・６％を示している。

　昨年のビール市場は、東日本大震災による影響を大きく受けたが、「震災がなくとも市場は厳しい状況にある」と示す関係者は多い。「家庭用は新ジャンル」という構図が固まる中で、大手量販店が取り扱う韓国産ＰＢの影響は大きい。さらにここ数年で活性化した、ノンアルコールのビールテイスト飲料の好調も、ビール類に影響を与えている。これらの実数にカウントできない“ビール類の数字”の影響は今年も引き続き予想される。

　今後、ビール市場の活性化につながるのは、新商品展開や価格訴求だけではなく、各社の主力ブランドのさらなる基盤強化と思われる。ビール類愛飲者への再アプローチこそが、ビール類復権の第一歩となるのではなかろうか。今年のビール市場に期待したい。