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　民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した平成23年の全国企業倒産件数は１万１３６９件で前年同期の１万１６５８件に比べ２・５％減少した。負債総額も３兆４６３７億３３００万円で前年の６兆９３６６億４００万円に比べ50・１％減と半減。過去10年で最小を記録した。

　平成23年の酒類販売業者の倒産件数は62件で前年の80件に比べ18件減少。一方、負債総額は78億６００万円で前年の77億８０００万円に比べ微増となった。

　また、同期間のスーパーマーケットの倒産件数は67件で前年同期の54件に比べ13件増加。負債総額は２１６億４５００万円で前年の２９１億９８００万円に比べ減少した。

　昨年12月単月の全国企業倒産件数は８６５件で前年同月の９４９件に比べ８・９％減。負債総額は３２２０億２０００万円で前年の２１６８億５５０００万円に比べ48・５％の増加となった。

　昨年12月の酒類販売業者の倒産件数は３件で前年同月の６件に比べ半減。負債総額も３億４６００万円で前年の４億９５００万円に比べ３割の減少となった。

　昨年１年間の倒産件数の推移は▽１月＝８件（前年同月４件）▽２月＝６件（６件）▽３月＝７件（３件）▽４月＝５件（９件）▽５月＝２件（９件）▽６月＝７件（13件）▽７月＝３件（７件）▽８月＝４件（４件）▽９月＝３件（５件）▽10月＝４件（11件）▽11月＝10件（３件）▽12月＝３件（６件）－－の状況となっている。

　今後の見通しとして同社は「多くの中小企業は震災、円高、デフレなど外部環境の悪化で業績回復が遅れているが、『中小企業金融円滑化法』の期限が１年間延長されたため、倒産件数はほぼ横ばいの状態がしばらく続く可能性がある」としながらも、「今後は金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくと予想されることから、潜在的な倒産増加リスクは依然高いままとなっている。今年後半にかけて緩やかに倒産は増加するとみられる」と分析している。