トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　国税庁が発表した平成21年度調査分の「果実酒製造業の概況」（調査対象者は平成21年10月１日現在、果実酒製造免許を有する者で、調査対象事業年度は平成20事業年度、調査対象者数１７３者のうち、回答者数は１５３者）による調査結果の概要は次のとおり。

　（１）製造業者のうち１４４者（95・４％）が中小企業で、専業割合別では専業割合80％以上１００％未満の者が37者（24・５％）と最も多く、製成数量・販売数量の規模別にみると、いずれも１００kl未満が70％程度を占めている。

　（２）平成20事業年度の果実酒製造業の売上高合計額は５７３億１０００万円（１企業当たり３億８０００万円）で、平成19事業年度の５８１億８５００万円（１企業当たり４億４００万円）に比し、１企業当たりの売上高は２４００万円（５・９％）減少している。

　（３）営業利益の合計額は22億２３００万円（１企業当たり１５００万円）で、前年度の15億７０００万円（１企業当たり１１００万円）に比べて、１企業当たりの営業利益は４００万円（36・４％）増加している。①果実酒事業の営業利益でみると、平成19事業年度と比較して低収益（営業利益額50万円未満）を含む欠損企業の割合が増加している②税引前利益は、営業利益と同様に低収益企業を含む欠損企業の割合が増加している。

　（４）果実酒の製成数量は８万７０６９klで、前年度の８万２１８４klより４８８５kl（５・９％）増加している。このうち大手メーカー５者のシェアは84・２％で、前年度と比較して増加している。

　（５）原料の使用状況は、国産原料の使用割合（生果換算の重量比）は24％で、そのうち生ぶどうが国産原料の94・６％（全体の22・７％）を占めている。輸入原料の使用割合は、国産原料の約３・２倍の76％で、そのうち濃縮果汁が輸入原料の99・７％（全体の75・８％）を占めている。