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　国税庁は平成22年４月１日現在の「酒類自動販売機の設置状況」を発表した。これによると、酒類の購入者の年齢を確認できない従来型酒類自動販売機（従来型機）の設置台数は８９４３台で、全国小売酒販組合中央会が撤廃を決議した直後の平成８年３月31日の18万５８００台に比べて残存率は４・８％となった。

　未成年者の飲酒を防止するために、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められているが、従来型機による販売には、購入者の年齢を識別できないなどの点で問題があると指摘されている。全国小売酒販組合中央会は、そうした指摘を受け、平成７年５月の総会で従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきた。国税庁は、従来型機の撤廃に向けた自主的な取り組みの推進を促すため、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況などについて、酒類小売業者に報告を求めている。

　平成22年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況は、全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成８年３月31日現在の全国の従来型機の設置台数18万５８２９台に対し、８９４３台で、その残存率（平成８年３月31日現在の設置台数を１００％とした場合）は４・８％となり、平成22年４月１日現在の従来型機の設置台数のうち、今後撤廃予定等のものは２００７台となっている。

　従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売り上げが減少する」「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。

　国税庁では、「従来型機については、残存率４・８％まで撤廃が進んでおり、引き続き全国小売酒販組合中央会などとも連携して、従来型機の撤廃および改良型機への移行を促し、より長期的には、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについて検討を進めていく」としている。