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　【大阪】近畿地区酒販協同組合連絡協議会（松田武会長）は６月29日、大阪市天王寺区の酒業会館で平成21年度通常総会を開いた。総会には全酒協の市村賢治会長のほか、小売中央会の四十万隆会長も出席し、近畿２府４県の酒販協組役員を前に中央情勢の報告を行った。

　冒頭、松田会長は「近畿２府４県の力を結集し、さらに全酒協が活性化していきたい」とあいさつ。この後、四十万会長は最近の小売中央会の状況について「私の使命は年金問題を解決すること。９月28日に中央会がクレディスイス銀行や当時の社員を訴えてきた民事訴訟の判決がでるが、なんとか少しでも被害の回復につながっていけばと考えている。あと２年間の私の任期の中で、なんとか解決につなげ、被害の回復ができるよう全力をあげていく。この問題を解決し、平成24年以降は、中央会の活動が負の遺産から離れて、本来のものへ戻っていけばと願っている」と語った。　また、酒政連として、今回の参議院選挙への対応で、現在小売中央会が支援を表明している民主党候補の絞込みを行っていることも表明。「近く支援する候補を発表する」と述べた。

　議案審議では、平成21年度事業報告、収支計算書、22年度事業計画案、収支予算案を審議。いずれも承認可決した。任期満了に伴う役員改選では松田会長（大阪）を再選。副会長には脇田捷治（京都）、三橋敏弘（兵庫）、菊本将克（奈良）、山根平一（和歌山）、金澤邦彦（滋賀）の５氏が選出された。

　市村全酒協会長は、中央情勢について「ここ数年の間に全酒協にとっての大きなチャンスが２つあった。一つはサッポロビールがビール券事業から撤退し、全酒協だけがビール券を発行する組織となったこと。もう１点は昨年創設されたエコポイントに全酒協のビール券が選ばれたことだ。昨年は21万人がエコポイントでビール券を利用、今年も６月までで既に６万５千人が利用している」とビール券の利用が着実に増えていることを報告。年金関与者の理事就任が問題となり、空白になっている役員選出については「臨時総会を１回開催するのにかかる費用は４００万円。私の不徳とするところで、余分な出費がかかったことを深くお詫びしたい。とは言っても、役員を決めないまま組織を運営するわけにはいかないので、７月１日に私の判断で新役員を発表させていただく。全酒協の役員は、あくまでも各ブロックが推薦してきた人間を承認するというのが原則であり、最終的には東京ブロックの推薦する人間を受け入れることになるだろう」と述べた。