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　国税庁は「清酒製造業の概況（平成21年度調査分）」をまとめ公表した。それによると、回答があった１６３２者のうち９６７者で欠損および低収益の状況で、割合に直すと59・３％となり半数以上の清酒製造業者が厳しい経営状況にあることが分かった。また、販売数量規模別では、１００kl以下の業者が１０１６者と最も多く全体の62・３％を占めており、１万klを超える業者は15者で０・９％。１％に満たない状況だ。

　調査は平成21年10月１日現在で、清酒の製造免許を有する清酒製造業者（共同びん詰法人を含み試験製造および期限付免許者を除く）１７６０者を対象に実施し、うち１６３２者（92・７％）から回答を得た。調査の対象期間は、法人については平成21年10月１日直前終了事業年度分とし、個人については平成20年分（平成20年年間）で、清酒の製成数量および課税移出数量の調査対象期間は、平成20年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日）を対象とした。

　販売数量規模別の企業数は、１００kl以下の業者が１０１６者で全体の62・３％を占め最も多く、１００kl～２００klが２５０者で全体の15・３％、２００kl～３００klが１００者、３００kl～５００klは９１者と続く。５０００kl～１万klは11者で最も少なく全体の０・７％、１万klを超える企業は15者で同０・９％の水準だ。しかし、全体の課税移出数量の52・１％が１万klを超える15の業者で占められており、全企業の62・３％を占める１００kl以下の業者１０１６者の課税移出数量は４・９％の状況だ。

　清酒製造業の売上高の合計は、１６３２者合計で４６１８億７４００万円で、前年と比較して３・３％の減少。その他の事業の売上高５２６８億１５００万円を合わせても９８８７億円となり２年続けて１兆円を下回った。清酒製造業の売上総利益は１６１７億７７００万円で前年比５％減、営業利益は42億９９００万円で同３・１％減となった。

　欠損企業および低収益企業（税引き前当期純利益がゼロから50万円未満の企業）の合計は９６７者で、全回答企業数１６３２者中の割合は59・３％で、前年度の58・４％より０・９ポイント悪化。うち欠損企業数は７５６者で、前年度より１者増え、全企業の46・３％が欠損となっており、依然、厳しい経営環境にあることが伺える。