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　全国醤油工業協同組合連合会（全醤工連）は３月18日、醤油会館で第95回臨時総会を開催。平成22年度事業計画、同収支予算など上程の議案を審議・可決した。

　全醤工連の武田興光会長は冒頭のあいさつで、「昨年９月に消費者庁が設置され、さらに消費者の目線による施策が進められようとしており、より一層、分かりやすい表示などの対応が求められている。しかし、政権交代以降、新政権の方針がなかなか見えてこない状況にある。今後も、各省庁からの情報収集に努め、皆さんに伝えていきたい」とし、組織の活性化策については、「５月の総会で新しい提案をしたい」と述べた。

　総会では、平成22年度事業計画、同収支予算などが原案どおり可決されたほか、理事の補選では、奈良県醤油工業協同組合の大方豊理事長（ニシキ醤油社長）を新理事に選んだ。

　また、日本醤油協会、全醤工連が発表した平成21年年間の醤油出荷量は、90万klを台を割り込み、対前年比95・９％の86万７９３５klとなった。４．１％もの落ち込みは昭和55年以来。うち大手５社の出荷は42万２５７５klで５・１％減。大手５社を除く組合員の出荷は44万５３６０klで３・１％の減少となった。総出荷に占める大手の割合は、昨年より０・５％低下して48・７％となった。