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　民間の信用調査会社・帝国データバンクが発表した平成22年１月の全国企業倒産集計によると、今年１月の全国企業倒産件数は９４９件で前年同月の１１５６件に比べ17・９％減少し、５カ月連続での減少となった。一方、負債総額は日本航空など３社の倒産で２兆５８７９億９０００万円に急増し、前年同月の８６４３億９８００万円に比べ99・４％の大幅増加となった。ＪＡＬなど３社を除く負債総額は２６５８億９００万円と低水準で、大型倒産の沈静化が続いている。

　平成22年１月の酒類販売業者倒産件数は４件で前年同月に比べ２件減少し、４カ月連続での減少となった。負債総額は23億５０００万円で前年同月に比べ７・６％減少。負債総額も５カ月連続減少となった。

　今後の見通しとして同社は「国内景気は自律回復には程遠く、政策頼みの一進一退の推移が続くとみられる。前政権下での第１次補正の効果に息切れがみられ、建設業を筆頭に、製造、流通、サービスなど２００９年後半から倒産が抑制されていた各業界の反転増が懸念される」とした上で、「今年の企業倒産は昨年来の政策効果が継続する３月頃までは減少局面をたどるものの、毎年、公共工事が減少する４～６月頃を境に、後半は建設業を中心に再び増加に転じるとみられ、内需関連の小規模企業を中心に倒産は高水準で推移するおそれもある」と分析している。

　なお、平成22年１月のスーパーマーケットの倒産件数は９件で前年同月に比べ２件増加。負債総額も63億２７００万円で88・３％の大幅増加となった。