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　総務省統計局が発表した今年１月分の家計消費支出状況によると、一世帯（２人以上の世帯を含む）の１月分の酒類消費支出金額は全国平均で、２８７７円で前年同期に比べ６・６％の減少となった。

　主要酒類の一世帯当たりの支出金額と前年対比は、▽清酒＝５４５円（前年比１・４％減）▽焼酎＝５０８円（12・４％減）▽ビール＝７８０円（15・６％減）▽ウイスキー＝１００円（12・４％増）▽ワイン（平成22年改定によりぶどう酒から名称変更）＝１９６円（14％増）▽発泡酒・ビール風アルコール飲料＝５５８円（36・４％増）▽その他の酒類＝１８９円（46・２％減）－－となり、前年に比べ消費支出が増加している酒類は、ウイスキー、ワイン、発泡酒・ビール風アルコール飲料の３種類となった。平成22年度改定によりビール風アルコール飲料が、発泡酒へ移行されたため、その他の酒類が減少に転じ、逆に発泡酒は大幅に増加した。

　１月分の外食への消費支出金額は、全国平均が１万４７２３円（前年比５・４％増）となった。うち飲酒代は１９２８円（１・７％減）の状況。外食費は増加しても、長引く景気悪化の影響、飲酒運転の取り締まり強化にともない、消費者が外での飲酒を控える傾向にある。