長崎県酒販 国分と業務提携で合意

 【長崎】長崎県酒販(本社・長崎市、中山義一社長)と国分(本社・東京都中央区、國分勘兵衛会長兼社長)は2月24日、卸売事業における共同ワークに関する業務提携に合意した。  長崎県酒販は、酒類、清涼飲料水を主力に、長崎県下ならびに佐賀県の一部を中心に営業展開している同県下最大手の卸売業であり、子会社に酒類卸売業のNKコアユニットを有する。今回両社の保有する機能を共有し、相互補充することで、同エリアにおける酒類食品営業力の一層の強化と、取引先への的確な卸機能発揮によるサービスレベル向上を目的に業務提携を締結した。

 業務提携の内容は、“1”エリア内の酒類および食品売り場の拡大への協業“2”販売促進に関する協業“3”オリジナル商品の共同開発、拡売“4”物流機能の相互利用--の4点。

 長崎県酒販は、昭和24年7月1日、協同組合として創業。平成14年9月6日に株式会社に組織変更された。資本金は9000万円で平成21年3月期の売上高は244億1354万円。従業員数は226人(平成21年3月期末)で、長崎支店、佐世保支店など、長崎県下に7支店と6営業所を置き、2つの流通センターを持つ。

 今回同社と業務提携を行う国分は、正徳2年に創業の日本最大の酒類・食品卸で、平成20年12月期の連結売上高は1兆4715億4500万円。連結従業員数は4364人(平成20年12月期末)。

(掲載日:2010年02月26日)

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