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　キリンホールディングスは２月10日、平成21年12月期（平成21年１月１日～12月31日）の決算短信を発表した。詳しい内容は次のとおり。

　【平成21年12月期の連結業績】
　▽売上高＝２兆２７８４億７３００万円で前年同期に比べ１・１％減▽営業利益＝１２８４億３５００万円で12％減▽経常利益＝１４４６億１４００万円で40・３％増▽当期純利益＝４９１億７２００万円で38・７％減▽１株当たり当期純利益＝51・54円

　【平成22年12月期の連結業績予想】
　▽売上高＝２兆２２００億円で前年同期比２・６％減▽営業利益＝１３３０億円で３・６％増▽経常利益＝１２５０億円で13・６％減▽当期純利益＝４８０億円で２・４％減

　＜経営成績＞
　【酒類事業部門】
　国内酒類事業ではキリンビールが「定番商品強化」「健康志向への対応強化」「総需要拡大」の３つの戦略課題に積極的に取り組んだ結果、年間を通して消費者から高い支持を得た。ビール市場では昨年３月にリニューアルした「一番搾り」が好調。発泡酒市場では「麒麟淡麗」シリーズが家庭での飲用に加え、飲食店においての支持も広げた。消費者の生活防衛意識の高まりも追い風となり、新ジャンル市場では「のどごし︿生﹀」が発売以来、過去最高の年間販売数量を達成した。さらに、「コクの時間」「ホップの真実」などの新商品投入により、総需要の拡大を図った。ノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリンフリー」も予想を大きく上回る販売を達成した。

　以上の結果から、酒類事業部門ではキリンビールも健闘したが、為替の影響などにより売上高は１兆９７６億円で前期比７・１％減少、営業利益も為替や会計制度変更による減価償却費増の影響などにより１０２８億円で６・５％減少での着地となった。

　【飲料・食品事業部門】
　飲料・食品事業部門ではキリンビバレッジの販売数量減や為替の影響があったが、ナショナルフーズ社の業績が好調だったことなどにより、売上高７３５０億円で前期比２・６％増加、営業利益70億円で10・４％増加となった。

　＜次期の見通し＞
　【酒類事業部門】
　国内酒類事業では、キリンビールがビール・発泡酒・新ジャンル、ＲＴＤを中核カテゴリーとして、引き続き３つの戦略課題に取り組む。「定番商品強化」では「一番搾り」「ラガー」などにおいて、味覚の向上や商品価値の訴求などを通じて、ブランド力の一層の強化を図る。「健康志向への対応強化」では「淡麗グリーンラベル」を中心に、引き続き健康志向の高まりに合わせたラインアップをそろえる。「総需要の拡大」では「キリンフリー」に続くエビデンスマーケティングの展開による新ジャンル市場の新商品「キリン１０００（サウザン）」を投入するなど、積極的な価値提案を行う。

　メルシャンではワインのリーディングカンパニーとしてストロングナンバーワンの実現に向け、引き続きワイン事業に経営資源を集中し、収益性の改善を図るとともに、キリンビールやキリンマーチャンダイジングとの協働をこれまで以上に進め、グループシナジーの創出に努める。