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　養命酒製造（東京都渋谷区、塩澤太朗社長）は１月22日、第３四半期（平成21年４月１日～12月31日）決算を発表した。詳しい内容は次のとおり。

　【平成22年３月期第３四半期の業績】 　▽売上高＝99億５６００万円（９・４％減）▽営業利益＝18億４７００万円（14・３％減）▽経常利益＝20億５９００万円（13・９％減）▽四半期純利益＝12億１９００万円（19・８％減）▽１株当たり四半期純利益＝38・84円（前年47・97円）

　【経営成績に関する定性的情報】 　同社の関連事業については生活防衛意識の高まりによる生活者の節約志向や、業種・業態を超えた企業間競争の激化、流通業界における再編など、一層厳しさが増す状況が続いている。

　このような状況の中で、同社は「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」ことを経営理念とし「少子高齢化社会に即した成長戦略の実現により企業価値を高める」ことを基本方針に、第２次中期経営計画（平成19年４月から平成23年３月まで）の主要戦略である「新たな成長事業の推進」の具現化に向けた各施策に積極的に取り組むとともに、「養命酒」事業の収益構造の維持に努めた。

　酒系市場においては、ハーブリキュールカテゴリーの開拓を目指し、薬味酒「養命酒」を全面リニューアルし、13種類のハーブのリキュール「ハーブの恵み」を発売することを決定。平成22年３月の発売に向けた販売体制の強化に取り組んだ。

　国内の「養命酒」事業については、各施策の費用対効果などの再検証による広告活動の見直しを行い、さまざまな媒体をより効率的に活用し、「未病」という概念の定着を図るとともに、年齢や性別に限定することなく「冷え」や「疲れ」の改善に対する提案を行った。10月から12月にかけて集中的なテレビスポット広告の実施や、店頭における販売促進活動を展開したものの、改正薬事法の影響や予想以上に厳しい消費環境により、「養命酒」の国内売上高は94億１００万円（前年同期比８・８％減）となった。

　海外の「養命酒」事業については、既存の東南アジア諸国を中心として各国の市場環境に即したマーケティング活動を展開したものの、売上高は３億１４００万円（前年同期比25・０％）となった。