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　国税庁は「清酒製造業の概況（平成20年度調査分）」をまとめ２月22日、公表した。それによると、回答があった１６６１者のうち９７０者で欠損および低収益の状況で、割合に直すと58・４％となり半数以上の清酒製造業者が厳しい経営状況にあることが分かった。また、販売数量規模別では、１００kl以下の業者が１０２０者と最も多く全体の61・４％を占めており、１万klを超える業者は14者で０・８％。１％に満たない状況だ。

　調査は平成20年10月１日現在で、清酒の製造免許を有する清酒製造業者（共同びん詰法人を含み試験製造および期限付免許者を除く）１８００者を対象に実施し、うち１６６１者（92・３％）から回答があった。調査の対象期間は、法人については平成20年10月１日直前終了事業年度分（１事業年度が６カ月の場合は２事業年度分）とし、個人については平成19年分（平成19年年間）で、清酒の製成数量および課税移出数量の調査対象期間は、平成19年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日）が対象となった。

　販売数量規模別の企業数は、１００kl以下の業者が１０２０者で全体の61・４％を占め最も多く、１００kl～２００klが２５７者で全体の15・５％、２００kl～３００klが１０７者、３００kl～５００klは１０４者と続く。５０００kl～１万klは11者で最も少なく全体の０・７％、１万klを超える企業は14者で同０・８％の水準だ。しかし、全体の課税移出数量の49・２％と半数に迫る割合を１万klを超える14の業者で占められており、１０００kl未満の業者１５５８者全てを合わせた課税移出数量は24・８％と４分の１の状況だ。

　清酒製造業の売上高の合計は、１６６１者合計で４７７４億２９００万円で、前年と比較して３・４％の減少。その他の事業の売上高５１１９億７２００万円を合わせても９８９４億円となり１兆円を下回った。清酒製造業の売上総利益は１７０３億３５００万円で、営業利益は44億３６００万円となっている。

　欠損企業および低収益企業（税引き前当期純利益がゼロから50万円未満の企業）の合計は９７０者で、全企業数１６６１者中の割合は58・４％で、前年度の58・９％より０・５ポイントと僅かながら改善してはいるものの、依然、高い水準で推移している。欠損企業数は７５５者で、前年度の７８８者よりも33者減ったが割合では全企業の45・５％が欠損となっており、厳しい経営状況が伺える。