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　ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会などが発表した１月分のビール系酒類の課税出荷数量によると、ビール系酒類全体では24万６０８１㎘で、前年の28万２５８９㎘に比べ12・９％の減少となった。

　ジャンル別酒類の１月分出荷状況はビールが12万４６００㎘で、前年の14万１４７２㎘に比べ11・９％減となり、容器別販売動向についても、びん13・１％減、缶15・３％減、樽・タンク７・７％減と製品のすべてにわたって昨年を下回った。用途別販売動向でも、業務用が８・８％減少、家庭用が15・６％減少の状況となった。

　発泡酒は４万３５５０㎘を出荷し、前年の６万４７８９㎘に比べ32・８％と２ケタ減を示し、大幅減に歯止めが効かない状況となっている。発泡酒についても、びん17・４％減、缶33・７％減、樽・タンク15・４％減とすべてが前年に比べ減少。用途別販売動向では、業務用が18・０％減少、家庭用が前年比33・６％の減となっている。なお構成比については、業務用が６・７％、家庭用が93・３％となり、業務用が前年より１・２％伸びている。

　新ジャンル酒類は７万７９３１㎘で、前年の７万６３２８㎘に比べ２・１％の増加。 　その内訳は「その他の醸造酒・発泡性①」が２万９８８５㎘で前年の３万８８７６㎘に比べ23・１％の減少、「リキュール」は４万８０４６㎘で前年の３万７４２５㎘に比べ28・３％と２ケタの大幅増加を示し、リキュールタイプの好調が目立っている。

　１月は、昨年来から引き続き業務用不振が続き、ビール市場にも大きく影響を与えている。特にビールはそのあおりを大きく受けるとともに、新ジャンル酒類についても「その他の醸造酒・発泡性①」タイプの大幅減少が影響し、ビール全体の減少に歯止めがかからなかった。