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　【兵庫】加藤産業（本社・西宮市、加藤和弥社長）は11月13日、平成21年９月期決算を発表した。同期の連結決算の状況は売上高が６５３９億２４００万円で前期比１０１・９％、営業利益が70億３９００万円で１４５・９％、経常利益が78億７８００万円で１３８・２％、当期純利益が42億７００万円で１５０・９％の増収増益決算となった。

　21年９月期の概況について、同社では「前期の食品流通業界は、世界的な金融危機が実体経済にも深刻な影を落とし、企業収益の低下、雇用情勢の悪化等の影響により、個人消費が低迷し、消費者の生活防衛行動が一層顕著になった。こうした環境の中、スーパー、コンビニエンスストアなど、小売食品業界は、上半期までは節約志向の高まりによる内食関連商材の需要喚起や価格改定効果などにより、比較的に堅調な推移をしたが、下半期は商品の低価格化の進行、夏場の天候不順などもあり、売り上げの確保が厳しい状況にあった。当グループは低価格ニーズに対応した商品の拡売に加え、開発商材の育成・拡販、小売業との関係強化により収益確保を図るとともに、経費面では流通関連コストの低減を推進した。この結果、当期の売上高は前期に比べ１・９％増加、利益についても不採算取引の見直し等、徹底した利益管理および諸経費の抑制を推進し、営業利益、経常利益ともに前期を上回ることができた。当期純利益については、前期に５億８５００万円の特別損失を計上したこともあり、50・９％の大幅増になった」と説明している。

　セグメント別の売り上げでは、飲料・酒類は低価格化の進行と夏場の天候不順により、前期に比べて飲料で３・１％（38億１００万円）、酒類が１・６％（９億１３００万円）の減少となった。逆に調味料は７％（71億９２００万円）、嗜好品が６・３％（47億２１００万円）、乾物・穀類が11％（43億４２００万円）の大幅増加を記録した。

　業態別では大手得意先との取り組み強化により、地域大手スーパー、大手スーパーに対する売り上げが、前期に比べて４・２％増（１０５億８６００万円）の１９９６億６４００万円、４％増（64億６６００万円）の１３９８億８２００万円と、それぞれ大きく増加した。逆に単独スーパー・小売店、卸向けの売り上げは、10億３４００万円で前期比１・６％、22億９２００万円で同４・５％それぞれ減少している。

　次期見通しについて、同社は連結売上高で前期比０・９％増の６６００億円、営業利益は６％増の74億６０００万円、経常利益は３・３％増の81億４０００万円、当期純利益は７％増の45億円を見込んでいる。