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　発泡酒の税制を考える会は、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の調査結果をまとめ発表した。

　調査は、今年の６月25日から７月１日にかけてインターネット上で実施。「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の20歳～69歳の男女愛飲者１０００人（男性５１１人、女性４８９人）を対象に行われ、それぞれのお酒の利用実態やビール系飲料にかかる税金に対して、愛飲者がどのような意識を持っているのかを把握することを目的に行われた。

　発泡酒は、リーズナブルな価格とおいしい味わいの両面が消費者の支持を得て、１９９４年の新登場後すぐに〝庶民のお酒〟として定着。売り上げが伸び悩む酒類市場にあって、その市場は数少ない成長市場として、８年連続で伸長を続けてきた。しかし、２００３年に増税が実施されたのを機に、それ以降は価格面での魅力が薄れてしまったこと、さらに、新たに新ジャンル商品が登場し、消費者の選択肢の幅が広がったことなどにより、ここ数年、発泡酒は売り上げの低迷が続き、消費者の支持が発泡酒から離れてしまっている状況が依然として継続している。発泡酒の税制を考える会では、「大幅な発泡酒の酒税減税により、発泡酒を愛飲してくれている消費者が不公平に過大負担されている状況を何とか是正してもらいたくかねてから強く訴えているが、今回の飲用実態調査を見ても、消費者の減税への要望がさらに強まっていることが伺える」としている。

　調査では、「日本のビールや発泡酒の税負担率が主要先進国のビールの税負担率に比べて突出して高くなっていることを知っているか」との問いに、「知っていた」と答えた人は49％、「知らなかった」と答えた人は51％となり、知らないと答えた人の方が多かった。また、発泡酒の負担税率の消費者の感想では、「思っていたより高い」と答えた人が69・９％と圧倒的に多く、「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」が39・９％、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」が24％、「発泡酒愛飲者の負担が大きすぎる」22・７％、「ビールとは違う商品なのに高すぎる」20・２％と不満の声が続く。

　将来、発泡酒の税金はどうあるべきだと考えるかとの問いには、「減税すべき」が64％で、「増税はやむをえない」はわずか４・８％と少数だった。

　また、発泡酒を一週間に飲む量は、３５０ml缶で05年調査では５・６缶／週だったのが、06年では４・８缶／週、07年では４・７缶／週と年々減少しており、08年こそ４・１缶／週と前年より０・１ポイントではあるが増加したものの、今回の調査では、３・２缶／週と１缶近くも減少し、発泡酒の税制を考える会では、「発泡酒離れの傾向が再び現れているようだ」と分析している。

　新ジャンル商品については、普段、新ジャンル商品を「飲んでいる」人は70・９％で、その理由は、「安いから」と答えた人が82・８％でトップ。一週間に飲む量は、平均「３・４缶／週」となり、ビールの「４・２缶／週」よりは少ないものの、発泡酒の「３・２缶／週」をわずかに上回った。

　普段お酒を飲む場所は、「ほとんど家庭」が47・１％と半数近くに達し、「主に家庭で飲むが、外でも飲む」も39・１％となり、これらを合わせた「家庭で飲むことが多い」が86・２％と大多数を占めた。これは、05年調査の75・１％から年々増え続けており、４年前と比較すると10ポイントも増加。「お酒は家で飲むという意識がすっかり定着しているようだ」（同会）と分析している。