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　【大阪】全国小売酒販組合中央会近畿支部は11月９日、大阪市天王寺区の酒業会館で近畿ブロック会議を開催。四十万隆小売中央会会長、市村賢治全国酒販協同組合連合会会長らが出席し、近畿地区の単組役員らと意見を交換した。

　冒頭、四十万会長は中央情勢の報告で「前政権の行き過ぎた規制緩和によって、酒の売り場は全国で20万場を超える結果になった。このような状況で、酒類の管理や公正な競争が、確保できるのか。今、酒類業界はそれが問われている。民主党の新政権が、小売業界に何らかの希望を与えてくれるものと期待している。独禁法の改正で、来年１月から不当廉売、差別対価に対して、課徴金が課せられることになった。酒類、石油、家電の３業会がこぞって要望して勝ち得たものであり、酒販店の経営にも少なからず光明が見出せるようになるのではと、期待をしているところだ。20万もの酒売り場があるということは、６３０人に１場の計算になる。あまりにも多すぎるこの状態をなんとかするとともに、安売りありきの現在の販売のあり方に、なんとか歯止めをかけていきたい」と説明。酒販年金問題に対しては「私は酒販年金問題の解決と、中央会の再生を託された。消えた年金の回収に向けて、現在クレディスイス銀行に対して訴訟を起こしているが、なかなか成果が上がらず、申し訳ない気持ちで一杯だ。業界は衰弱の極みだが、新しい中央会胎動の芽を信じて、難問に立ち向かっていきたい」と述べた。

　質疑応答では、出席者から昨年37万人の署名を集めた請願問題、組織の拡大強化、不当廉売対策等で質問があった。

　全酒協の市村会長は、全酒協事業の現況に触れ「ビール券の売り上げは、サッポロビールの撤退を受けて、４―10月で前年比１３８％と非常に好調だ。８、９月は単月で２００％を突破、10月も１８８％と好調を維持している。売上金額で60億７０００万円の増加となっており、目標としていた年間５００億円の売り上げも、達成できそうだ。ただ、酒券の販売は地域差が大きく、上位５県で全体の57％を販売する一方、１億円に満たない県が14もある。こうした格差をどう解消していくかが、今後の課題だ。また、エコポイントの対象商品に指定されたことで、既に５億円以上の注文が来ている。問題なのは法改正による供託金の確保だが、当初４００億円前後が必要と思われていたが、新たに法律が一部改正され、２５０億円程度ですみそうだ。この金額であれば全酒協としても用意ができるので、安心をしている」と説明した。