伊藤忠食品9月期決算 主要得意先と取引深耕が貢献

 【東京】伊藤忠食品(濱口泰三社長)は11月12日、東京都中央区の同社東京本社で平成21年9月期の決算概要を発表した。同期の連結決算内容は、売上高が6221億8100万円で前期比102・9%(計画比100・5%)、売上総利益が642億6900万円で106・3%(100・3%)、営業利益が49億4800万円で116・7%(106・9%)、経常利益が51億300万円で117・8%(99・3%)、当期純利益が35億8400万円で193%(111%)の増収増益決算となった。

 濱口社長は、決算内容について「世界同時不況の中で、わが国の食品流通業界は、雇用・所得減少の不安から、消費者の節約志向、生活防衛意識は一層高まり、企業の業態を超えた価格競争は激しさを増すなど、厳しい状況で推移している。このような状況下、当社グループは中核事業であるスーパー、コンビニエンスストアなど、組織小売業との取引深耕を進めるとともに、消費者のライフスタイル支援分野、eコマース分野などへの取り組み、ビジネスプロセスの改善・再構築による生産性の向上などを進め、企業力の強化に努めてきた。前期の業績は、売上高で前期比2・9%増、営業利益は主要取引先との取引強化・改善による売上総利益の増加や、新設センターの収益増加などが、販売費および一般管理費の増加を上回ったことにより、前期比16・7%の増加となった。経常利益は営業利益の増加により、前期比17・8%増、当期純利益は、投資有価証券の売却益および評価損、上場株式評価損の一部が、税務上損金として認められたことなどによる法人税等の減少により、93%の増加となった」と説明した。

 特に営業面においては、赤字取引の減少に努める一方で、物流センターの統廃合を進め、物流コストの削減に努めたことが利益増に貢献した。同期の販売管理費は593億円で前期比32億円の増加。このうち、センターフィーは93億円で、前期に比べて6億円増加している。

 業態別売上高では、主力のスーパーが3461億4200万円で前期比106・5%と順調に増加。構成比も55・6%と前期に比べ1・9ポイント上昇した。CVS・ミニスーパー向けの売り上げは753億1000万円で100・9%と微増。逆に卸売業、百貨店向けの売り上げは減少した。

 商品分類別売上高では、ビール系酒類が1486億8000万円で前期比110・1%と2ケタの増加。清酒、焼酎、ウイスキーなど和洋酒類の売り上げも921億2300万円で110・2%と2ケタの増加。こうした酒類売り上げの好調で、酒類全体の売上構成比も38・7%と、前期に比べて2・5ポイント上昇した。

 今期(第92期)の業績については、売り上げは子会社の売却などにより、前期比1・3%減の6140億円を予定。営業利益は10・5%増の54億7000万円、経常利益は17・6%増の60億円、当期純利益は9・1%減の32億6000万円を予定している。

(掲載日:2009年11月24日)

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