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　業酒連協同組合は10月27日、第１回通常総会を開き、上程の議案を審議・可決した。総会では、事業の２つの柱（共同販売に関する事業、共同購買に関する事業）について説明が行われ、組合設立時の約束でもある①出資金割れを起こすことは許されない②早い時期に賦課金を少なくし賦課金に頼らない体制を作り上げる－－の２項目を守りながら事業を遂行していくことが再確認された。

　昨年10月30日に設立された業酒連協同組合の第１回通常総会が10月27日開催され、平成20年度事業報告、決算関係書類承認、平成21年度修正事業計画、収支予算設定などについて審議。原案どおり可決した。

　同組合は、昨年９月30日に設立総会を開催。東京国税局に設立認可の申請を行い、同10月30日に認可、登記された。共同事業遂行に必要な酒類の卸売業免許と媒介業免許を足立税務署に申請し、酒類卸売業免許は今年５月14日に、酒類媒介業免許は同６月23日にそれぞれ付与されている。

　総会では、「いよいよ２年目を迎え、本格的な活動の準備ができた。今後われわれは、最終ユーザーである消費者に酒類を提供する飲食店を対象顧客として、商流・物流などの販売活動だけでなく、酒類に関する情報提供、酒類メニューの提案や正しい飲酒に関する啓もう活動など、酒類業務用卸業者ならではの活動を行っていく」とした。

　今年度の事業計画では、「付与された酒類卸売業免許と酒類媒介業免許を積極的に活用し、組合員相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を本格的に行い、組合の自主的な経済活動を推進し、その経済的地位の向上を図ることを最大の目的とし、事業を推進する」とした。柱となる２つの事業は次のとおり。

　（１）共同販売に関する事業＝組合員の仕入れた商品について、組合員の委託を受けて、組合が需要先に販売または媒介することにより実施する。組合員の存在しない地域においては、準組合員に委託し、全国的な需要に対応できるシステムとなった。間もなくこの事業のエンジン部分となる事業推進部を設け、事業の推進を図る。また、全国ネットワーク構築のための受発注システムも完成間近となり、完成次第、媒介事業をスタートさせる。

　（２）共同購買に関する事業＝組合員の販売上必要な商品および資材などを組合員から委託を受けて組合が購買することにより実施する。積極的な独自商品開発や輸入に取り組み、組合員の業績拡大に貢献したい。現在、商品開発の部署では大型商材開発に取り組んでいる。協同組合事業に賛同いただいたメーカー、卸業者ら賛助会員には、さまざまな提案をいただきながら取り組みを強化し、共同購買事業を進めていく。

　以上の事業計画を策定し、組合設立時の組合員との約束である①出資金割れを起こす事は許されない②早い時期に賦課金を少なくして行き、賦課金に頼らない体制を作り上げる－－の二事項を守りながら、事業を遂行して行く事を再確認した。

　なお、中小企業等協同組合法により新役員の選任が行われ、次のとおり決定した。

　▽代表理事＝谷口満勇（谷口・東京）▽副理事長＝榎本一二（榎本・東京）▽同＝西仲徳次（河内屋・東京）▽専務理事＝新井秀雄（アライ・埼玉）▽理事＝中山伸次郎（中山・茨城）▽同＝滝澤政樹（藤屋・千葉）▽同＝松村昌樹（マツムラ酒販・山梨）▽後谷元庸（後谷・大阪）▽小西光信（山口住田・山口）▽寺原一種（吉野酒店・宮崎）▽今井功（いまい・北海道）▽内藤松雄（成田酒販・愛知）