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　平成22年度の税制改正要望書を酒中連と各団体が取りまとめ発表した。各団体の要望項目は次のとおり。

　【日本酒造組合中央会】

　（１）酒税制度の全般的見直しについて（２）清酒、本格焼酎、泡盛、みりんの酒税制度等の改正要望および中小零細事業者の負担調整措置として租税特別措置法第87条の本則化の実現を（３）「國酒」の国際化に向け、国の施策の積極的展開を（４）日本に「日本らしさ」を取り戻すため、「日本酒で乾杯！」推進運動に協力を

　【日本蒸留酒酒造組合】

　（１）比例逓減税率の適用範囲は現状に留めてもらいたい（２）焼酎甲類の減税について検討してもらいたい（３）合成清酒の減税について検討してもらいたい（４）酒類の承認制度等の簡素合理化をしてもらいたい（５）酒造組合の組合員たる資格を広げてもらいたい

　【ビール酒造組合・発泡酒の税制を考える会】

　（１）ビール酒税の大幅な減税を要望する（２）発泡酒酒税の減税を要望する（３）平成18年に増税された新ジャンル商品の酒税の据え置きを要望する（４）消費税の税率見直し時には、ビール、発泡酒、新ジャンルの総合的な税負担の軽減を要望する

　【日本洋酒酒造組合】

　（１）洋酒に対するアルコール分に比例した度数課税の適用範囲の拡大（２）薬酒に対する軽減税率制度の導入（３）流通市場における被災酒類および変質等酒類の酒税現地還付制度の導入（４）制度の簡素合理化

　【日本ワイナリー協会】

　（１）ワインの酒税増税絶対反対（２）ワインの低アルコール分のものに対する低額税率の適用（３）国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率制度の導入（４）原料用の果実、ワインおよびぶどう搾り汁の関税の撤廃（５）流通市場における被災酒類および変質等酒類の酒税現地還付制度の導入（６）制度の簡素合理化

　【日本洋酒輸入協会】

　（１）酒税法関係改正要望＝輸入酒類に係る酒税の納付期限延長、果実酒に対する将来の酒税増税反対（２）関税法関係改正要望＝輸入酒類に対する関税の撤廃、複数税関署にまたがる輸入酒類に係る事務処理の事前一括手続きを可能とする制度導入等について（３）要望＝輸入酒類の安全性等の確保のための施策の推進

　【全国卸売酒販組合中央会】

　（１）卸免許について（２）酒税法、酒類業組合法の再構築について（３）貸倒れに係る酒税の還付制度の創設について（４）公正取引推進のための措置について（５）事業者間取引における消費税の取り扱いについて（６）外形標準課税について

　【全国小売酒販組合中央会】

　（１）酒類小売業の健全な発展のための関係法令抜本的見直し要望＝酒税法を補完する新たな「酒類小売販売適正法（仮称）」の立法化、新人口基準の導入、酒類小売業免許の更新制度の導入、酒類販売管理研修受講の義務化による人的要件強化、未成年者飲酒防止のため、年齢確認の厳格化・方策（２）公正な取引環境整備に係る要望＝酒類ガイドラインの見直し、独占禁止法第45条により注意以上の行為を受けた者に対する行政処分（免許取消し、営業停止等の点数制）の導入、ビール、発泡酒、新ジャンルの税制統一（３）被災酒類の確認・酒税還付手続きの「簡素化」を要望する