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　民間の信用調査会社・帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、２００９年度上半期（４月～９月）に倒産した企業数は６７１２件で前年同期比５・８％増加し、４年連続で増加。負債総額は２兆４６７３億９４００万円で前年同期に比べ70・８％の減少となった。一方、９月単月では９４６件で前年同月比15・７％の減少。負債総額も３５８０億２９００万円で93・３％減少となっている。

　そのうち、酒類販売業者の２００９年度上半期の倒産件数は35件で前年同期に比べ10件増加したが、負債総額は50億９００万円で11・４％減少した。９月単月では倒産件数が６件で前年に比べ１件増加、負債総額は４億６０００万円で減少している。

　今年に入ってからの酒類販売業者倒産件数は▽１月＝６件（前年同月５件）▽２月＝５件（４件）▽３月＝13件（11件）▽４月＝８件（６件）▽５月＝５件（３件）▽６月＝７件（４件）▽７月＝４件（３件）▽８月＝５件（４件）▽９月＝６件（５件）－－の状況で、いずれの月も前年同月を上回っている。

　同社は今後の倒産件数の見通しとして「新政権の政策転換や、新型インフルエンザの影響など倒産増加につながる懸念材料は山積しており、小規模企業を中心に年末を挟んで高水準で推移するとみられる」としている。

　長引く消費低迷に加え酒類販売業者の経営環境の厳しさが伺え、苦境はまだまだ続きそうだ。