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　酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）８団体で組織する飲酒に関する連絡協議会は「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部改正を８月５日に発表した。

　同自主基準は酒類製造販売に携わる業者が未成年者飲酒・飲酒運転などの不適切な飲酒を防止する社会的な要請に応えるため、今後の酒類産業の健全な発展と消費者利益の一層の確保を図る観点から策定されたもの。

　今回、改正された点は「注意表示の方法等」の中の「文言の大きさ等」には「次の大きさ・露出秒数等以上で明瞭に判読できるように表示する」との文言が追加された。さらに、テレビおよびラジオのスポンサーについては、これまでは「視聴者の50％以上が成人であるという企画のもとに製作されたことが確認できた提供番組において、酒類の広告を行うように配慮する」とされていたが、今回の改正では「視聴者の70％以上が－－」に引き上げられることになった。

　なお、今改正は平成22年４月１日から施行。広告・宣伝契約中である場合や準備の都合などにより施行日から実施できない場合は、できるだけ早期に実施することとする、としている。