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　日本酒類販売（松川隆志社長）は６月30日、決算発表会見を開いた。第60期（平成20年４月１日から平成21年３月31日）は、連結で売上高５０２７億３６００万円（前期比４・５％増）、営業利益30億６４００万円（37・７％増）、経常利益37億８７００万円（35・４％増）、当期純利益21億１１００万円（31・４％増）となり増収増益を確保。単体では、売上高４７４０億２８００万円（３・３％増）、営業利益26億８０００万円（32・４％増）、経常利益32億４００万円（26％増）、当期純利益17億５４００万円（31・２％増）と単体でも増収増益となった。

　また、60期の種目別売上高は▽和酒＝１５８３億２６００万円（０・３増）▽洋酒＝１３６０億７７００万円（11・１％増）▽ビール＝１０２０億４６００万円（１・５％増）▽食品＝５４９億５５００万円（０・８％減）▽その他＝２２６億２２００万円（前年同）－－の状況で、酒類はすべて増収となった。各種目の構成比は、和酒が33％、洋酒が29％、ビールが21％、食品が12％となっている。

　主要酒類の売上高の前年比は▽清酒＝０・６％増▽連続式蒸留焼酎＝９・１％増▽単式蒸溜焼酎＝２・２％減▽ビール＝１・５％増▽発泡酒＝５・２％減▽新ジャンル＝32・７％増－－の状況。

　業態別売り上げ状況は▽一般小売業（一般店・業務用店）＝前期比１・９％減＜構成比18・９％＞▽二次卸店＝２・３％増＜25・２％＞▽百貨店＝11・６％減＜０・９％＞▽組織小売業（スーパー、専門量販店）＝８・１％増＜39・９％＞▽ＣＶＳ＝２％減＜８・７％＞▽その他＝４・８％増＜６・４％＞－－となった。

　会見の席上、松川社長は要旨次のように話した。

　松川社長

　昨年の後半から１００年に一度と言われる景気後退があった。酒類消費の構造的な低迷、免許自由化以降の小売市場における競争激化による低価格化など商売の上では厳しい年であった。当社としては営業力の強化を行い、事業経営の効率化を行った。営業力の強化に関しては、地域販売戦略の強化を目指し組織改革を行った。首都圏本部と近畿圏本部の２つの広域本部を新設し、首都圏本部は首都圏支社と首都圏量販支社を設置した。特に当社の得意とする業務用酒販店、また今、力を入れている地域量販店を首都圏支社の業務用営業部と首都圏量販支社で取り組んだ結果、売上増加につながった。また、グループ化の推進として地域有力卸の子会社化を行った。さらには利益管理システムの導入や粘り強いコストオン交渉を行い、不採算取引の是正に努めた。

　景気は底を打ったと言われているが、嗜好品である酒類についてはプラスの方向には向かないだろう。ただ、われわれとしてはいろいろな提案を行うとともに、消費者重視のていねいな営業に努力していきたいと思う。売上高は４８００億以上、利益は最低１割増を目指したい。

　また、総会終了後の取締役会、監査役会で役員構成が確定した。昇任および新任の役員は次のとおり。

　▽常務取締役兼常務執行役員首都圏本部本部長兼首都圏本部首都圏支社支社長＝小池正仁（昇任）▽同兼同役員近畿圏本部本部長兼近畿圏本部大阪支社支社長＝小嶋文夫（昇任）▽取締役管理本部本部長＝村井俊昭（新任）▽同経営企画室室長兼関係会社担当兼内部監査室室長兼管理本部法務部部長＝佐藤成壽（新任）▽常勤監査役＝林三蔵（新任）▽同＝杉山將史（同）▽同社外監査役＝元木恭三（新任）▽執行役員東北支社支社長＝加藤雅士（新任）▽同北関東支社支社長＝河原田英二（新任）▽同広域卸事業本部副本部長兼広域卸事業本部広域企画室室長＝牛島淳（新任）▽同流通第三本部本部長＝倉本隆（新任）