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　【山口】中国地方５県の酒販協同組合で組織する中国地区酒販協同組合連絡協議会（有田次男会長）の定例会が７月１日、山口市小郡黄金町の山口グランドホテルであり、商品券の拡充や取扱商品の拡売を柱とした平成21年度事業計画など全議案を可決した。会場には各県が推奨する特産品やギフト商品もずらりと並び、今後の発展に向けて５県連合会の連携強化が訴えられた。

　定例会は、毎年の事業決算などを審議するために開いている総会で、広島・岡山・山口・島根・鳥取の５つの県連合会に所属する50の酒販協同組合から理事長や事務局の関係者ら約70人が一堂に出席。徳山酒販協同組合の松野和之理事長を議長に選び、松江市の玉造温泉・ホテル玉泉で開いた昨年の定例会など平成20年度３月期の事業報告や約１８３万円の収支決算をはじめ、ほぼ同額の新年度予算など全議案を原案通り決めた。

　会を主催する同連絡協議会は、全国酒販協同組合連合会（市村賢治会長）の中国地区の組織として商品券事業や取扱商品の拡大に力を入れる姿勢を示し、有田会長が冒頭あいさつで「意見を出してほしい」と呼びかけた。来賓として全酒協から山口博副会長や岸田学事業部課長のほか、全国小売酒販組合中央会中国支部の石川清和支部長、広島国税局の山岡洋筆頭酒類業調整官らも参加し、それぞれ意見や提案、現状報告を述べた。

　会場は、各組合の理事長らがぎっしりと席を埋め、行政や中央組織に対して旺盛な質疑を重ねた。とくに国産ビールメーカーと大手全国系スーパーの１００円ＰＢ商品の話題には火の手が上がり、「不買運動しよう」「調査すべき」など手厳しい声が相次いだ。

　答弁する側も商品券のエコポイント採用など利点をＰＲ。免許自由化や大手の安売りで疲弊する一般店だけに質疑側は共同購買の規模や員外利用の矛盾点、手数料の見直しなど組織運営について、次々と交替しながら激しいやり取りもあり、「経営改善計画は夢が見えない」「中小零細が生き残る方法を話してほしい」と求めた。